介護費用 月額シミュレータ｜在宅・施設の『リアル家計簿』を3ステップで自作する完全マニュアル

PR この記事にはアフィリエイト広告および介護施設の一括資料請求サービスへのリンクが含まれています。

「平均では、うちの家計に合うかが見えない」——その声から始めます

介護保険の認定通知が届いた日、母の通帳と父の年金振込明細を並べて電卓を叩いた。在宅か施設か、どちらが家計に合うのか、ネットで調べても「平均4.8万円」「平均12.2万円」しか出てこない。平均は、自分の家計の答えにならない。

「自分の場合はいくらか」を出すには、要介護度・所得・年金・保険外サービスの組み合わせを自分で計算する必要があります。けれど、その計算式を順を追って公開している記事は、これまで日本にほとんどありませんでした。

介護保険料払ってきたのに、必要な時に使わせてもらえないなんて詐欺。 暫定ケアプランでやれ、というのであれば、最初から暫定要介護認定にすればいいではないか。 予後の見通しが3カ月ならとりあえず要介護4、半年以内であればとりあえず要介護3の認定とする。 — Xユーザー（佐々木淳・医療法人社団悠翔会理事長/診療部長）2026年5月

在宅医療の最前線にいる医師ですら「制度が想定どおり使えない」と発信する状況です。家計シミュレーションは「平均値の引用」ではなく「自分の数字の積み上げ」でしか正解にたどり着けません。

この記事では、3ステップで月額を逆算するシミュレータと、5つの家庭タイプの6ヶ月リアル家計簿テンプレを公開します。読み終えたとき、ノートに「うちは月◯円・年金で◯円不足」と書き出せるよう構成しています。

この記事でできるようになること:

• 在宅・施設の月額を自分の数字で逆算できる
• 5タイプの家庭別6ヶ月家計簿で季節変動まで予測できる
• 年金で足りるか、不足ならいくら不足かを判定できる
• 不足時に使える3つの公的制度の組み合わせ方が分かる

---

月額シミュレータ — 3ステップで『うちの介護費用』を逆算する

「平均は当てにならない」という前提で、自分の数字を入れて月額を出します。電卓と紙、または下のテンプレ表をスマホでメモ帳にコピーすればOKです。

Step 1: 要介護度から介護保険1割負担額を引く

介護保険サービスは要介護度ごとに「支給限度額」が決まっており、自己負担はその1〜3割（所得による）です。まず支給限度額をフルに使った場合の1割負担額を確認します。

要介護度	支給限度額/月	1割負担/月	2割負担/月	3割負担/月
要支援1	50,320円	約5,032円	約10,064円	約15,096円
要支援2	105,310円	約10,531円	約21,062円	約31,593円
要介護1	167,650円	約16,765円	約33,530円	約50,295円
要介護2	197,050円	約19,705円	約39,410円	約59,115円
要介護3	270,480円	約27,048円	約54,096円	約81,144円
要介護4	309,380円	約30,938円	約61,876円	約92,814円
要介護5	362,170円	約36,217円	約72,434円	約108,651円

（出典: 厚生労働省「介護報酬の算定構造」2024年改定 / 介護保険制度の概要）

負担割合の判定: 単身世帯で年金収入のみの場合、年収280万円未満は1割負担、280万〜340万円未満は2割、340万円以上は3割。これは介護保険負担割合証で毎年通知されるので、必ず手元で確認します。

→ ここで埋めるあなたの数字: 要介護度＿＿＿ × 負担割合＿＿割 = 介護保険分 月額 ＿＿＿円

Step 2: 在宅か施設かで「上乗せ費」を加える

介護保険1割負担だけでは、現実の支出にはなりません。実費の上乗せが在宅と施設で大きく違います。

在宅介護の上乗せ目安（保険外）

項目	月額目安
おむつ・パッド代	5,000〜15,000円
配食サービス（週3〜5回）	12,000〜25,000円
見守りサービス（センサー or 駆けつけ）	1,000〜3,000円
通院交通費（タクシー・介護タクシー）	3,000〜10,000円
福祉用具レンタル超過分（介護保険外オプション）	2,000〜5,000円
寒冷期の暖房費上乗せ（11〜3月）	3,000〜8,000円

→ 在宅の上乗せ合計の目安: 25,000〜66,000円/月

施設介護の上乗せ目安（基本利用料以外）

項目	月額目安
日用品（歯磨き粉・ティッシュ等）	3,000〜6,000円
理美容（月1〜2回）	3,000〜8,000円
嗜好品・お小遣い	3,000〜10,000円
医療費（受診同行・薬代等）	2,000〜8,000円
おむつ代（特養・グループホームは原則自費）	0〜10,000円（特養は施設負担あり）

→ 施設の上乗せ合計の目安: 11,000〜42,000円/月

Step 3: 施設なら「家賃・食費・居住費」を入れて完成

施設の場合は、介護保険1割負担に加えて家賃相当・食費・居住費が大きく載ります。施設種別ごとの月額目安は次の通りです。

施設種別	介護保険1割負担込み月額	入居一時金
特養 多床室	6.5〜9万円	0円
特養 ユニット型個室	12〜15万円	0円
老健	10〜13万円	0円
グループホーム	13〜17万円	0〜100万円
介護付有料老人ホーム	18〜30万円	0〜数百万円
サ高住＋外部サービス	15〜25万円	0〜30万円

（出典: 厚生労働省「介護保険事業状況報告」/ 各種公的調査の代表値）

シミュレータの完成式

• 在宅: 介護保険1割負担 ＋ 在宅上乗せ ＝ 在宅月額
• 施設: 施設別月額 ＋ 施設上乗せ ＝ 施設月額

例: 要介護2・1割負担・在宅・上乗せ標準 → 19,705円 ＋ 45,000円 ＝ 約65,000円/月 例: 要介護3・1割負担・特養ユニット型個室 → 130,000円 ＋ 20,000円 ＝ 約150,000円/月

→ ここで埋めるあなたの数字: 在宅月額 ＿＿＿円 / 施設月額 ＿＿＿円

ここまでで「うちの想定月額」が紙に書き出せたはずです。次は、これを年間・5年間・10年間に伸ばして「リアル家計簿」にします。

---

在宅介護のリアル家計簿 — 月別cashflowの5パターン

「平均月◯円」だけでは、季節変動と通院・入院イベントを見落とします。6ヶ月の月別cashflowで見ると、月によって2倍以上の差が出るのが普通です。

ここでは在宅介護の5パターン（要介護度・家族構成・所得帯）について、ある6ヶ月（11月〜翌4月）の月別家計簿を提示します。すべて「介護保険1割負担＋実際の保険外実費」を加えた手元から出ていくお金の総額です。

パターンA: 要介護1・80代母同居・娘パート世帯（年収280万未満1割）

月	介護保険1割	配食	おむつ	見守り	暖房上乗せ	その他	合計
11月	16,765	12,000	5,000	1,500	3,000	2,000	40,265
12月	16,765	12,000	5,000	1,500	5,000	4,000（年末用品）	44,265
1月	16,765	14,000（正月配食）	5,000	1,500	7,000	2,000	46,265
2月	16,765	12,000	5,000	1,500	6,000	8,000（受診2回）	49,265
3月	16,765	12,000	5,000	1,500	4,000	3,000	42,265
4月	16,765	12,000	5,000	1,500	0	2,000	37,265
6ヶ月合計							259,590円

月平均: 約43,265円。冬場と通院月で月7,000〜10,000円の振れ幅があります。

パターンB: 要介護3・85歳父・娘単身遠距離介護（2割負担）

月	介護保険2割	配食	おむつ	見守り	交通費	その他	合計
11月	54,096	18,000	12,000	3,000	12,000（月1帰省）	5,000	104,096
12月	54,096	20,000	12,000	3,000	18,000（年末年始2回）	8,000	115,096
1月	54,096	18,000	12,000	3,000	12,000	3,000	102,096
2月	54,096	18,000	12,000	3,000	12,000	7,000（受診）	106,096
3月	54,096	18,000	12,000	3,000	12,000	4,000	103,096
4月	54,096	18,000	12,000	3,000	14,000（医療同行）	5,000	106,096
6ヶ月合計							636,576円

月平均: 約106,000円。交通費が全体の15%を占めるため、見守り強化＋帰省回数調整が費用最適化の鍵になります。

パターンC: 要介護4・90歳夫を80歳妻が老老介護（1割負担）

月	介護保険1割	訪問看護	おむつ	福祉用具	暖房	その他	合計
11月	30,938	8,000	15,000	5,000	4,000	3,000	65,938
12月	30,938	8,000	15,000	5,000	6,000	5,000	69,938
1月	30,938	8,000	15,000	5,000	8,000	12,000（短期入院差額）	78,938
2月	30,938	8,000	15,000	5,000	7,000	4,000	69,938
3月	30,938	8,000	15,000	5,000	5,000	3,000	66,938
4月	30,938	8,000	15,000	5,000	0	3,000	61,938
6ヶ月合計							413,628円

月平均: 約69,000円。要介護度が高い分、訪問看護・おむつ・福祉用具が固定費化します。

パターンD: 要介護2・75歳母・40代息子フルタイム共働き（1割負担）

月	介護保険1割	デイ追加	配食	ショート	見守り	その他	合計
11月	19,705	0	15,000	0	2,500	3,000	40,205
12月	19,705	5,000（限度超過自費）	15,000	18,000（1泊2日）	2,500	5,000	65,205
1月	19,705	0	15,000	0	2,500	3,000	40,205
2月	19,705	0	15,000	36,000（夫婦旅行で2泊3日×2）	2,500	4,000	77,205
3月	19,705	0	15,000	0	2,500	3,000	40,205
4月	19,705	0	15,000	18,000（1泊2日）	2,500	3,000	58,205
6ヶ月合計							321,230円

月平均: 約53,500円。ショートステイの使い方が月額変動の最大要因。共働きで休暇取得月は突発的に+3〜4万円かかります。

パターンE: 要介護5・寝たきり・70代妻と50代娘で同居3割負担

月	介護保険3割	訪問看護	おむつ	医療費	暖房	その他	合計
11月	108,651	12,000	18,000	8,000	5,000	3,000	154,651
12月	108,651	12,000	18,000	10,000	7,000	6,000	161,651
1月	108,651	12,000	18,000	25,000（入院差額）	9,000	4,000	176,651
2月	108,651	12,000	18,000	8,000	8,000	3,000	157,651
3月	108,651	12,000	18,000	8,000	6,000	3,000	155,651
4月	108,651	12,000	18,000	8,000	0	3,000	149,651
6ヶ月合計							955,906円

月平均: 約159,000円。要介護5×3割負担×医療密度高、という最重度ケース。高額介護サービス費＋高額医療・介護合算制度のフル活用が必須です。

---

5パターンの年間総額比較 — 「同じ介護」でも年100万円以上の差

上の6ヶ月家計簿から、12ヶ月総額・5年累計・10年累計を試算した結果が次の表です。介護期間の平均は生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」で**61.1ヶ月（約5年1ヶ月）**とされています。

パターン	月平均	年間総額	5年累計	10年累計
A: 要介護1・1割	43,265	519,180	2,595,900	5,191,800
B: 要介護3・2割・遠距離	106,096	1,273,152	6,365,760	12,731,520
C: 要介護4・1割・老老	68,938	827,256	4,136,280	8,272,560
D: 要介護2・1割・共働き	53,538	642,460	3,212,300	6,424,600
E: 要介護5・3割	159,318	1,911,812	9,559,060	19,118,120

親の介護で女性管理職が「キャリアダウン」…リモートワークが「介護と仕事両立の解決策にならない理由」 — Xユーザー（現代ビジネス公式・講談社運営）2026年4月

介護費用の「家計への打撃」は支出だけでは見えません。収入側の減少（介護離職・時短・キャリアダウン）を重ねて初めて、家計の実態が見えます。パターンBの娘単身遠距離介護で「時短勤務に切替＝月収-5万円」が加わると、家計への影響は表面の106,000円ではなく月156,000円相当になります。

---

施設介護のリアル家計簿 — 施設タイプ別6ヶ月の月別cashflow

施設介護は基本料金が固定化されているため、在宅ほど大きな月変動はありません。ただし入居後の追加費用が想定より重くのしかかるケースが多いです。

特養 ユニット型個室（要介護3・年金収入のみ年140万円）

月	施設利用料	食費	居住費	日用品	理美容	嗜好品	医療	合計
11月	24,600	41,400	60,180	4,000	3,500	5,000	2,000	140,680
12月	24,600	41,400	60,180	4,000	3,500	8,000	2,000	143,680
1月	24,600	41,400	60,180	4,000	3,500	5,000	4,000（風邪受診）	142,680
2月	24,600	41,400	60,180	4,000	3,500	5,000	2,000	140,680
3月	24,600	41,400	60,180	4,000	3,500	5,000	2,000	140,680
4月	24,600	41,400	60,180	4,000	3,500	5,000	8,000（健康診断）	146,680
6ヶ月合計								855,080円

月平均: 約142,500円。所得が低ければ特定入所者介護サービス費で食費・居住費が大幅軽減されます（後述）。

介護付有料老人ホーム（要介護2・厚生年金20万円世帯）

月	月額利用料	食費	管理費	日用品	理美容	嗜好品	医療	合計
11月	120,000	60,000	35,000	5,000	5,000	8,000	3,000	236,000
12月	120,000	60,000	35,000	5,000	5,000	12,000	3,000	240,000
1月	120,000	60,000	35,000	5,000	5,000	10,000	5,000	240,000
2月	120,000	60,000	35,000	5,000	5,000	8,000	3,000	236,000
3月	120,000	60,000	35,000	5,000	5,000	8,000	3,000	236,000
4月	120,000	60,000	35,000	5,000	5,000	8,000	5,000	238,000
6ヶ月合計								1,426,000円

月平均: 約237,500円。年間で約285万円、5年で1,425万円。入居一時金（0〜数百万円）が別途必要な施設も多く、平均月額は施設見学時に必ず確認します。

グループホーム（要介護2・認知症・年金20万円）

月	月額利用料	食費	家賃相当	日用品	理美容	おむつ	医療	合計
11月	50,000	45,000	60,000	4,000	3,500	8,000	2,000	172,500
12月	50,000	45,000	60,000	4,000	3,500	8,000	2,000	172,500
1月	50,000	45,000	60,000	4,000	3,500	8,000	4,000	174,500
2月	50,000	45,000	60,000	4,000	3,500	8,000	2,000	172,500
3月	50,000	45,000	60,000	4,000	3,500	8,000	2,000	172,500
4月	50,000	45,000	60,000	4,000	3,500	8,000	3,000	173,500
6ヶ月合計								1,038,000円

月平均: 約173,000円。グループホームはおむつが原則自費になる点が特養との大きな違い。重度化（要介護4〜5）すると退去要件に該当する施設もあるため、入居前に必ず継続条件を確認します。

施設タイプ別の年間総額比較

施設種別	月平均	年間総額	5年累計	入居一時金平均
特養 多床室	78,000	936,000	4,680,000	0
特養 ユニット型個室	142,500	1,710,000	8,550,000	0
老健	115,000	1,380,000	6,900,000	0
グループホーム	173,000	2,076,000	10,380,000	0〜100万円
介護付有料老人ホーム	237,500	2,850,000	14,250,000	0〜数百万円

施設タイプ別の費用比較については年金だけで入れる介護施設で詳しく解説しています。

---

年金との収支判定 — 「足りる」「足りない」の見極めフロー

家計簿シミュレーションの最後のピースは年金収入との照合です。月額試算が出ても、年金で足りるか不足かを判定しないと、貯蓄取り崩しペースが見えません。

年金収入の3類型（2024年度概数）

種別	月額平均	出典
厚生年金（夫婦2人世帯）	約23.2万円	厚労省公的年金財政状況報告
厚生年金（単身）	約14.4万円	同上
国民年金のみ（単身）	約5.6万円	同上

収支判定フロー（4ステップ）

Step A: 年金収入（月額）を確認する → ＿＿＿万円 Step B: 介護費用の月額シミュレーション値を確認する → ＿＿＿万円 Step C: 差額を計算する → 年金 − 介護費用 ＝ ＿＿＿万円 Step D: 結果を分類する

• 差額がプラス → 年金内で完結。生活費は別途確保が必要なので注意
• 差額が-3万円以内 → 貯蓄取り崩しで5〜10年は維持可能
• 差額が-3万〜-10万円 → 制度活用（後述）と費用見直しが必須
• 差額が-10万円超 → 在宅切替 or 施設タイプ変更、家族会議の必要

5パターン×3施設の収支判定マトリクス

ケース	介護月額	想定年金	差額	判定
在宅A（要介護1）	4.3万	14.4万（厚生年金単身）	+10.1万	黒字
在宅B（要介護3遠距離）	10.6万	14.4万	+3.8万	ギリギリ黒字
在宅C（要介護4老老）	6.9万	23.2万（夫婦）	+16.3万	黒字
在宅E（要介護5最重度）	15.9万	14.4万	-1.5万	取り崩し必要
特養ユニット型	14.3万	14.4万	+0.1万	ギリギリ
介護付有料	23.8万	23.2万（夫婦）	-0.6万	取り崩し必要
介護付有料	23.8万	14.4万（単身）	-9.4万	大幅取り崩し

→ 介護付有料老人ホームは厚生年金単身では月10万円の取り崩しが発生。10年で1,200万円の自己資金が必要になる計算です。これが「平均では見えない」家計の真実です。

年金不足分の自己資金見立て

取り崩し額/月	5年累計	10年累計	必要貯蓄目安
3万円	180万円	360万円	500万円
5万円	300万円	600万円	800万円
10万円	600万円	1,200万円	1,500万円

介護期間平均61.1ヶ月（生命保険文化センター）を基準にすれば、月5万円の取り崩しで306万円が必要になります。退職金・iDeCo・NISAの一部を「介護費用枠」として確保する家計設計が現実的です。

---

不足時の3つの選択肢 — 制度活用・在宅シフト・施設タイプ変更

シミュレーション結果が「年金で足りない」と判定された場合、取れる選択肢は大きく3つあります。

選択肢1: 公的制度のフル活用（年-30〜50万円の圧縮余地）

制度A: 高額介護サービス費

月の介護保険自己負担額が上限を超えると、超過分が払い戻されます。

世帯所得区分	月額上限
生活保護受給者等	15,000円
世帯全員が住民税非課税	24,600円
住民税課税世帯（年収約770万未満）	44,400円
課税所得380万〜690万円	93,000円
課税所得690万円以上	140,100円

（出典: 厚生労働省「介護保険制度の概要」内 高額介護サービス費）

制度B: 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

所得・資産が一定以下の方が施設に入所する場合、食費と居住費が大幅軽減されます。

• 第1段階（生活保護等）: 食費・居住費ともに最低額
• 第2段階（年金収入80万円以下）: 食費390円/日・居住費370〜880円/日
• 第3段階①②: 中間軽減あり

例: 特養ユニット型個室の食費・居住費（通常合計約10万円/月） → 第2段階で月約2.5万円まで圧縮可能。年90万円の差額です。

制度C: 医療費控除

訪問看護・訪問リハ・デイケア・ショートステイの医療系部分、加えて医師の「おむつ使用証明書」がある場合のおむつ代も対象。確定申告必須。所得税率に応じて年5〜20万円程度の還付が見込めます。

3制度を組み合わせると、上記5パターンで年-30〜50万円の圧縮が現実的。シミュレータで「足りない」が出ても、まず3制度の適用判定をしてからの再計算が必要です。

選択肢2: 施設→在宅 or 在宅→施設のシフト

要介護4以上で家族の負担が限界に達し、月20万円の介護付有料に入居している場合は、特養ユニット型（14万円台）への移行で年間100万円以上の圧縮が可能。ただし特養は待機期間が地域により1〜3年あるため、入居申込は早めに複数施設に出すのが定石です。

逆に在宅で要介護5・3割負担月16万円のパターンEは、特養多床室なら月7〜9万円程度に下がるケースがあります。費用と家族負担の両面で施設シフトの優位性が出ます。

選択肢3: ケアプラン見直しによる保険外サービス削減

ケアマネジャーに「費用優先のケアプラン作成」を依頼すると、保険内サービスの組み合わせで月1〜2万円の圧縮が可能なケースがあります。具体的には:

• 配食週5回 → 週3回＋ヘルパー調理2回
• 訪問介護を生活援助メインに切替（身体介護は週1回に集約）
• 福祉用具レンタルを「最低限」プランに変更

特に介護保険の負担割合が3割の高所得世帯では、保険内利用の最適化だけで月数万円の差が出ます。

---

介護費用シミュレータと家計簿の使い方 — 6つのチェックポイント

シミュレーション結果を活かすには、以下の6点を月次でレビューすることをおすすめします。

1. 要介護度の見直し時期: 認定有効期間は原則6ヶ月〜36ヶ月。状態変化があれば区分変更申請を
2. 負担割合証の確認: 毎年8月に介護保険負担割合証が更新される。前年収入で1割→2割に上がる年は要注意
3. 季節変動の予算化: 11〜3月は暖房・受診増で月+5,000〜10,000円見込み
4. イベント費の積立: 年末年始・夫婦旅行のショートステイは月2〜4万円の突発支出。年12万円を別枠積立
5. 入院差額: 月1回程度の入院想定で月+1〜3万円を緩衝枠に
6. 制度申請の進捗管理: 高額介護サービス費は2〜3ヶ月後に振込なので、初月だけ立替が必要

家計簿ノートまたはスマホアプリで「介護費用」カテゴリを独立させ、上記6点を毎月チェックすると、半年後にはシミュレーションと実額の誤差が±5%以内に収まります。

---

まとめ — 「平均」ではなく「うちの数字」で家計を組む

介護費用は、平均値を引用するだけでは家計の答えになりません。要介護度・所得・年金・保険外サービス・季節変動・家族構成の6軸を自分の数字で積み上げて初めて「うちの場合の月額」が見えます。

この記事の3ステップ式シミュレータと5パターンの6ヶ月家計簿テンプレを使えば、ノートに「月◯万円・年◯万円・5年◯万円」と書き出せるようになります。年金との収支判定で不足が出ても、3つの公的制度・施設タイプ変更・ケアプラン見直しの順で対処できます。

「平均では分からなかった」という不安は、自分の数字で書き出すことで「対処可能な課題」に変わります。

次の一歩を、一緒に考えませんか

シミュレーション結果が「年金で不足」と出た方、「施設にすべきか在宅でやり繰りすべきか」迷っている方に、介護のミカタは以下のサポートをご用意しています。

1. 一括資料請求・施設探し（ASP連携）

気になる施設をまとめて比較する →

LIFULL介護・みんなの介護等と連携した一括問い合わせ。月額・初期費用・空き状況を1度のフォームで複数施設から請求できます。月額シミュレーションと実費の照合に必須です。

2. 個別費用シミュレーション相談（クローズドβ・東京都・月3名限定）

個別相談の詳細を見る →

ご家族の費用負担0円。介護のミカタは施設からの成果報酬（15〜30万円程度）で運営しています。在宅継続・施設入居の両方を中立的にご提案します。シミュレーションシートを共有いただければ、3制度の適用判定と最適施設タイプの絞り込みまで対応します。

---

あわせて読みたい

• 介護費用の平均と12家族の家計簿事例 — 統計データと家族事例の総覧
• 年金だけで入れる介護施設 — 年金収入別の施設選び早見表
• 介護保険の負担割合と計算方法 — 1割・2割・3割の判定基準
• 介護費用が払えない時の対処法 — 公的制度と家族の役割分担
• 介護と仕事の両立ガイド — 収入減を防ぐ働き方の選択肢