※本ページはプロモーションを含みます。
有料老人ホームとサ高住の費用比較【2026年版】月額・初期費用・5年総額の決定版
PR この記事には施設一括資料請求サービスへの送客リンクが含まれます。比較・推薦は編集方針に基づき独立して行っています。
特養・老健・介護付き有料・住宅型有料・サ高住・グループホーム——種類が多くて選びきれない方へ。義母・実母・実父の状態に合わせて、3分で候補を絞り込みます。
3分で施設タイプ判定 → あなたに合う候補3つ「同じくらいの費用感」の罠 — なぜ安いサ高住で月15万円上乗せが起きるのか
「介護付き有料老人ホームは月25万円。サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は月18万円。月7万円も違うなら、サ高住の方が断然お得」——施設見学を始めた多くのご家族が、最初にこう考えます。
ところが、入居から3年経って義母が要介護4になった瞬間、サ高住の月額請求書に「外部訪問介護費 月15万円」が加算されて愕然とする。当初の月18万円が、気づけば月33万円。介護付き有料を選んでいた方が、結果的に月8万円安かった。施設選びでもっとも頻発する後悔のひとつです。
サ高住ワンオペでセンサー6人持ち、要介護5全介助、思ってたサ高住と違いすぎて辞めた — Xユーザー（看護師・サ高住夜勤経験者）2026年5月
サ高住で働く現場職員からも「軽度向け施設の建付けなのに、実態は要介護5全介助」という証言が出ています。サ高住の費用比較は「月額表面価格」ではなく「要介護度の推移予測 × 5年総額」で見ないと意味がない——これがこの記事の結論です。
この記事でわかること:
- 有料老人ホーム3タイプとサ高住の費用構造の本質的な違い
- 要介護度推移パターン別の5年総額シミュレーション
- 2026年6月介護報酬改定で何が変わるか
- 見学時に必ず確認すべき10項目チェックリスト
施設選びは、最低3施設の資料を比較し、最低1施設を実際に見学することが原則です。
結論早見表 — 有料老人ホーム3タイプとサ高住の費用構造
「有料老人ホーム」と「サ高住」は同じ「住みながら介護を受ける施設」のように見えますが、介護サービスの提供方式が根本的に異なります。費用構造の違いはこの一点に集約されます。
4タイプ比較表
| 施設タイプ | 入居一時金 | 月額費用 | 介護サービス | 入居条件 | 待機期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム | 0〜数千万円 | 15〜35万円 | 24時間施設職員(介護費は月額に内包) | 自立〜要介護5 | 即入居可 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0〜数百万円 | 12〜25万円 | 外部の訪問介護・通所介護(別途自己負担) | 自立〜軽度要介護 | 即入居可 |
| サービス付き高齢者向け住宅(一般型サ高住) | 敷金20〜200万円 | 12〜20万円 | 外部の訪問介護・通所介護(別途自己負担) | 60歳以上 / 自立〜軽度要介護 | 即入居可 |
| 特定施設入居者生活介護指定サ高住 | 敷金20〜200万円 | 15〜25万円 | 24時間施設職員(介護費は月額に内包) | 60歳以上 / 自立〜要介護5 | 即入居可 |
出典：厚生労働省「有料老人ホームの概要」 / 国土交通省・厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム」
一番大切な分かれ目：介護サービスの「内包型」か「外部型」か
費用構造の決定的な違いは、**月額に介護費が「内包されているか / 別なのか」**です。
- 内包型（介護付き有料 + 特定施設指定サ高住）: 要介護度1〜5のどこに進行しても、月額費用の中で介護サービス費がほぼ固定。重度化リスクに強い
- 外部型（住宅型有料 + 一般型サ高住）: 要介護度が上がるほど外部介護の利用量が増え、月額の上乗せが大きくなる。自立〜軽度なら割安、重度化すると割高
「サ高住」とひとくくりにされがちですが、「一般型」か「特定施設指定」かで費用挙動がまったく違う点には注意してください。パンフレットに「特定施設」と書かれているかを必ず確認してください。
義母・実母・実父の現在の要介護度と、5年後の見込みから費用構造を選びたい方は、施設タイプ判定で候補を絞り込めます。
→ 介護付き有料・住宅型有料・サ高住の資料を一括で取り寄せる入居一時金の決定的な違い — 老人福祉法29条の開示義務とサ高住の敷金
費用の入口で最も差が出るのが入居一時金です。
有料老人ホームの入居一時金
| 価格帯 | 目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 0円 | 月額費用が高めに設定される | 短期入居・初期費用を抑えたい方向け |
| 100万〜500万円 | 郊外〜都市部の標準的な施設 | 最もボリュームゾーン |
| 500万〜1,000万円 | 都市部の好立地 or 設備充実 | 月額費用が相対的に安くなる |
| 1,000万円以上 | 高級施設 | ホテルライクなサービス |
有料老人ホームの入居一時金には初期償却（入居時に一定割合を即償却）と償却期間（残額を月割で償却）が設定されます。老人福祉法29条により、入居一時金の保全措置と初期償却・償却期間の開示は義務付けられています。契約前に必ず書面で確認してください。
例：入居一時金500万円・初期償却20%・償却期間5年で3年後に退去した場合
- 入居時に100万円（20%）が即償却 → 残400万円が5年で月約6.7万円ずつ償却
- 3年で退去 → 400万円 −（6.7万円 × 36ヶ月）≒ 約159万円が返還
- トータル損失約341万円（入居一時金500万 − 返還159万）
サ高住の入居一時金（敷金方式）
サ高住の多くは、入居一時金ではなく「敷金(20〜200万円程度)」を採用しています。
- 敷金は退去時に原状回復費を除いて全額返還される(賃貸借契約に準拠)
- 一時金方式と違い、初期償却の概念がない
- 短期退去のリスクが構造的に小さい
短期(1〜3年)で退去する可能性が高い場合、サ高住の方が初期費用の取り戻しやすさで有利です。逆に、5年以上の長期入居が見込めるなら、有料老人ホームの一時金ありプランで月額を下げる戦略が活きてきます。
入居一時金の有無・敷金方式の違いを資料で見比べたい方は、まず3施設の資料を取り寄せて見比べることをおすすめします。
→ 有料老人ホーム3社の入居一時金プランを比較する月額費用の見え方の罠 — パンフレット記載額と「実際に払う額」のギャップ
月額費用は、パンフレット記載額と実勢額のギャップが起きやすい領域です。
有料老人ホームの月額費用内訳
| 費目 | 介護付き有料 | 住宅型有料 |
|---|---|---|
| 家賃(居住費) | 5〜15万円 | 5〜13万円 |
| 管理費(共益費) | 2〜5万円 | 2〜4万円 |
| 食費 | 3〜6万円 | 3〜6万円 |
| 介護サービス費(自己負担1〜3割) | 1〜3万円(月額に内包) | 要介護度に応じて1〜15万円(別途) |
| 月額合計の実勢 | 15〜35万円 | 12〜25万円 + 重度化時+5〜15万円 |
サ高住の月額費用内訳
| 費目 | 一般型サ高住 | 特定施設指定サ高住 |
|---|---|---|
| 家賃 | 5〜12万円 | 5〜13万円 |
| 共益費・サービス費(安否確認・生活相談) | 2〜5万円 | 2〜5万円 |
| 食費(任意) | 3〜6万円 | 3〜6万円 |
| 介護サービス費(自己負担) | 要介護度に応じて1〜15万円(別途) | 1〜3万円(月額に内包) |
| 月額合計の実勢 | 12〜20万円 + 重度化時+5〜15万円 | 15〜25万円 |
パンフレットに載らない「隠れコスト」(全タイプ共通で月1〜5万円)
| 隠れコスト | 月額の目安 |
|---|---|
| 医療費・薬代・通院交通費 | 5,000円〜3万円 |
| 日用品・消耗品(おむつ・ティッシュ等) | 3,000円〜1万円 |
| レクリエーション・イベント費 | 1,000円〜5,000円 |
| 理美容費 | 1,000円〜3,000円 |
| 介護度進行時の外部介護追加費(住宅型有料・一般型サ高住のみ) | 1万円〜15万円 |
「月額18万円のサ高住」が「実勢月33万円」に化けるのは、最後の「介護度進行時の追加費」が原因です。特に一般型サ高住は、要介護3を超えたあたりから費用構造が崩れます。
パンフレット価格ではなく「実勢月額」と「2026年6月改定後の請求書サンプル」を取り寄せたい方は、複数施設に一度に依頼できます。
→ サ高住3社の実勢月額と請求書サンプルを取り寄せる5年総額シミュレーション — 要介護度推移3パターンで比較
費用比較は「現時点の月額」ではなく「5年・10年の総額」で見るのが鉄則です。要介護度の推移を3パターンに分けてシミュレーションします。
前提条件
- 入居開始時：要介護2、年齢82歳
- 比較対象：介護付き有料(入居一時金300万・月額22万) / 住宅型有料(入居一時金100万・月額18万+外部介護) / 一般型サ高住(敷金30万・月額16万+外部介護)
- 介護サービス費自己負担：1割で計算
- 出典：厚生労働省「介護給付費等実態調査」「介護報酬改定の概要」を基にした試算
パターンA：要介護度が比較的安定(2→3で推移)
| 施設タイプ | 入居初期費用 | 月額平均 | 5年総額 |
|---|---|---|---|
| 介護付き有料 | 300万円 | 22万円 | 約1,620万円 |
| 住宅型有料 | 100万円 | 18万円+介護4万円=22万円 | 約1,420万円 |
| 一般型サ高住 | 30万円 | 16万円+介護4万円=20万円 | 約1,230万円 |
→ 一般型サ高住の総額が最も低くなる。要介護度が大きく上がらない見込みなら、サ高住の費用優位は明確です。
パターンB：要介護度が緩やかに上昇(2→4で推移)
| 施設タイプ | 入居初期費用 | 月額平均 | 5年総額 |
|---|---|---|---|
| 介護付き有料 | 300万円 | 23万円 | 約1,680万円 |
| 住宅型有料 | 100万円 | 18万円+介護8万円=26万円 | 約1,660万円 |
| 一般型サ高住 | 30万円 | 16万円+介護8万円=24万円 | 約1,470万円 |
→ 介護付き有料と一般型サ高住の差は約210万円。サ高住優位は維持されるものの、差は縮みます。
パターンC：急速に重度化(2→5で推移)
| 施設タイプ | 入居初期費用 | 月額平均 | 5年総額 |
|---|---|---|---|
| 介護付き有料 | 300万円 | 25万円 | 約1,800万円 |
| 住宅型有料 | 100万円 | 18万円+介護13万円=31万円 | 約1,960万円 |
| 一般型サ高住 | 30万円 | 16万円+介護13万円=29万円 | 約1,770万円 + 重度化で住み替え発生時は再契約費用50〜200万円追加 |
→ 重度化パターンでは、介護付き有料が最も安く、住宅型有料が逆に最も高くなる。さらに一般型サ高住は「24時間介護体制が組めず退去」となるリスクがあり、再契約コストが発生する場合があります。
2026年6月介護報酬改定の影響
2026年6月1日に施行された介護報酬改定では、特定施設入居者生活介護費が見直され、要介護度3〜5の介護サービス費が一部変動しています。また、訪問介護・通所介護の単位数も改定対象です（出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」）。
外部介護を利用する住宅型有料老人ホーム・一般型サ高住の入居者は、改定後の請求書を必ず確認してください。施設見学時には「2026年6月改定後の請求書サンプル」を求めるのが、現時点で最も確実な確認手段です。
経営継続性のチェックも忘れない
費用シミュレーションが優秀でも、施設の経営が継続しないと意味がありません。
介護事業者の倒産、2025年は176件 人手不足響き2年連続で最多 — 日本経済新聞・毎日新聞ニュース 2026年5月
東京商工リサーチ集計の介護事業者倒産176件(2025年確定)は、訪問介護91件が3年連続で最多更新するなど、業界全体の経営圧力が強まっていることを示します(出典：東京商工リサーチ 2025年「老人福祉・介護事業」倒産動向)。施設見学時に「経営母体の財務状況」「直近3年の退去者数の内訳」「東京商工リサーチ等の信用情報」を確認してください。
失敗パターン3選と見学チェックリスト10項目
最後に、有料老人ホーム・サ高住で実際に起きやすい失敗パターンと、見学時の必須チェック項目をまとめます。
失敗パターン1：「初期費用を抑えてサ高住」→ 重度化で住み替え強制
一般型サ高住は要介護3〜4を超えると外部介護費が月10万円以上に膨らみ、さらに24時間介護体制が組めずに退去を求められるケースがあります。再契約・引っ越し・新施設の入居一時金で50〜200万円の追加コストが発生し、何より高齢者本人の負担が大きいのが問題です。
対策: 要介護度が将来3以上に進行する可能性があるなら、最初から介護付き有料 or 特定施設指定サ高住を選ぶ。
失敗パターン2：「入居一時金1,000万円」→ 2年で退去して数百万円損失
入居一時金が高額な施設では、初期償却率が20〜30%に設定されているケースが多く、入居後2〜3年での退去では数百万円が戻ってこない事例が頻発します。「終の住処」のつもりで契約しても、相性問題・健康悪化・家族側の事情で短期退去になることは珍しくありません。
対策: 契約前に「初期償却率」「償却期間」「想定平均入居期間」を必ず文書で確認。入居一時金1,000万円超は「5年以上の入居が確実」と判断できる時のみに限定する。
失敗パターン3：「パンフレット月額」を信じて入居→ 隠れコストで月+5万円
パンフレットや公式サイトの月額費用は「家賃+管理費+食費+介護サービス費」の合計のみで、医療費・日用品・レクリエーション費は含まれないことがほとんどです。実勢月額はパンフレット記載の1.2〜1.5倍になるのが一般的です。
対策: 見学時に「月額費用に含まれないものの一覧表」を必ずもらう。直近の入居者の請求書サンプル（個人情報をマスクしたもの）を見せてもらえれば、実勢に近い金額が把握できます。
見学時の必須チェックリスト10項目
- 月額費用に含まれないものの一覧表をください
- 要介護度別の月額費用シミュレーションをください(要介護1〜5の5パターン)
- 入居一時金の初期償却率と償却期間を文書で示してください
- 退去時の返還金計算方法を教えてください
- 夜間の介護職員・看護師の配置人数は何人ですか？
- 看取り対応の可否と過去の看取り実績を教えてください
- 提携医療機関と訪問診療の頻度を教えてください
- 直近1年の退去理由内訳（住み替え/逝去/その他）を教えてください
- 経営母体の事業継続性(東京商工リサーチ・日本経済新聞等の信用情報)を確認できますか？
- 2026年6月介護報酬改定後の請求書サンプル(個人情報マスク済み)を見せてください
このうち**(2)(3)(9)(10)を文書で提示できない施設は要警戒**です。
あなたの次の一歩
施設選びは「最低3施設の資料を見比べる」「最低1施設を見学する」が原則です。費用比較は表面の月額ではなく、要介護度推移を仮定した5年総額で見てください。
- → 最低3施設の資料を一括請求する (無料 / 1回の入力で複数施設に届きます)
- → 介護のミカタ 個別相談（クローズドβ・月3名限定・費用0円） (在宅継続も含めて中立的にご提案。施設からの成果報酬で運営しているためご家族の費用負担は0円です)
- → 関連: 在宅サービス(訪問介護・配食・見守り)の比較