グループホームの費用相場 — 月額・入居金・加算の内訳を徹底解説

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「グループホーム、月いくらかかるの？」— 入居検討で最初に知りたいこと

「介護のお金は用意してある。子ども達に迷惑かけない」そう言い切っていた親なのに、いざ介護が始まり通帳を見たらすっからかん。結局援助することに。在宅だと介護費だけで月5万。施設に入ればその数倍。それが数年つづく。この現実を親だけでなく現役世代にも伝えたい。 — Xユーザー（LIFULL介護編集長）2025年11月

認知症の家族のためにグループホームを検討し始めたとき、最初にぶつかるのが「費用がいくらかかるのか」という疑問です。ネットで調べても「月額15万〜30万」と幅が広く、結局いくら用意すればいいのかわからないという声をよく耳にします。

結論からお伝えすると、グループホームの月額費用は全国平均で15〜20万円（1割負担）です。 この記事では「家賃」「食費」「介護サービス費」「日常生活費」の4つに分解し、入居一時金や加算の仕組みまで詳しく解説します。

この記事でわかること

グループホーム月額費用の内訳と全国相場
要介護度による費用の違い
費用を抑える4つの方法

月額費用の内訳 — 4つの項目に分解して理解する

グループホームの月額費用は、大きく4つの項目で構成されます。

1. 家賃（居住費）: 月5〜8万円

グループホームは介護保険上の「認知症対応型共同生活介護」に分類されますが、家賃は介護保険の対象外です。施設が独自に設定するため、立地・築年数・個室の広さによって大きく異なります。

地方・郊外: 4〜6万円
都市部: 6〜10万円
新築・ハイグレード: 8〜12万円

2. 食費: 月3〜5万円

1日3食＋おやつが基本です。食費も介護保険の対象外で、施設ごとに設定されます。

相場: 1日1,200〜1,800円（月額3.6〜5.4万円）
食事を外で済ませた場合は減額される施設もある

3. 介護サービス費（介護保険の自己負担分）: 月2〜3万円

介護保険の1割（所得によっては2〜3割）を自己負担します。要介護度が高いほど金額が上がります。

要介護度	1日あたり基本単位	月額自己負担（1割・30日）
要支援2	760単位	約22,800円
要介護1	764単位	約22,920円
要介護2	800単位	約24,000円
要介護3	823単位	約24,690円
要介護4	840単位	約25,200円
要介護5	858単位	約25,740円

（出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」令和6年度改定版。1単位10円で計算。地域加算は含まず）

要介護3が欲しい理由は特養の申し込みのスタートラインにも立てないから — Xユーザー（介護経験者）2026年4月

グループホームは要支援2から入居できるため、特養（要介護3以上）に申し込めない方の受け皿としても利用されています。

4. 日常生活費: 月1〜2万円

おむつ代、理美容代、レクリエーション材料費、医療費（往診・薬代）の自己負担分などが含まれます。施設によって含まれる項目が異なるため、契約前に必ず確認してください。

月額合計のモデルケース

項目	地方型	都市型
家賃	50,000円	80,000円
食費	40,000円	48,000円
介護サービス費（要介護2・1割）	24,000円	24,000円
日常生活費	15,000円	20,000円
月額合計	129,000円	172,000円

入居一時金（保証金）の仕組み

相場と傾向

入居一時金は0〜100万円が中心帯です。近年は「入居一時金0円」プランを設ける施設が増えています。

タイプ	入居一時金	月額家賃の傾向
一時金あり	10〜100万円	やや安い
一時金なし（0円）	0円	やや高い（月1〜2万円上乗せ）

入居一時金の返還ルール

短期間で退去した場合、入居一時金の一部が返還されるのが一般的です。償却期間（通常3〜5年）と初期償却率（0〜30%）を契約前に確認しましょう。

特養、従来型の42%が赤字。「厳しい経営状況」＝福祉医療機構 — Joint介護ニュース 2025年6月

介護事業者の経営状況は厳しく、施設の存続可能性も施設選びの重要な視点です。経営母体の規模や運営実績も確認してください。

費用を抑える4つの方法

方法1: 高額介護サービス費制度を利用する

1ヶ月の介護保険自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

所得区分	月額上限（個人）
生活保護受給者	15,000円
住民税非課税世帯（年金80万円以下）	15,000円
住民税非課税世帯	24,600円
課税世帯（一般）	44,400円
現役並み所得	44,400〜140,100円

（出典：厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/）

方法2: 負担限度額認定証（特定入所者介護サービス費）

住民税非課税世帯の方は、食費・居住費が軽減される制度があります。グループホームは対象外の施設が多いですが、一部の自治体では独自の減免制度を設けています。市区町村の介護保険課に確認してみてください。

方法3: 自治体独自の助成金・補助金

認知症の方の施設入居に対して独自の助成を行っている自治体があります。東京都の場合、区によっては月額1〜3万円の家賃補助が出るケースもあります。お住まいの自治体の福祉窓口に問い合わせてみましょう。

方法4: 入居一時金0円の施設を選ぶ

初期費用を抑えたい場合は、入居一時金0円プランの施設を選ぶのも一つの方法です。ただし月額家賃がやや高くなるため、入居期間が長くなる場合はトータルコストを比較してください。

認知症＋糖尿病とか、認知症＋精神疾患とか…施設でもケアが本当に大変なので、在宅でご家族をみている方の心労は察して余りある。本当にご苦労さまです。罪悪感なく専門家にお任せしていいと思います。 — Xユーザー（介護経験者）2026年3月

グループホーム選びで確認しておきたい5つの費用ポイント

施設見学の際に、以下の5点を必ず確認してください。

月額費用の総額 — 家賃・食費・介護サービス費・日常生活費を合算した「実際に毎月支払う金額」
含まれていない費用 — 医療費、おむつ代、レクリエーション費が別途かかるか
入居一時金の有無と償却ルール — 初期償却率・償却期間・返還条件
退去時の費用 — 原状回復費用がかかるか、保証金から差し引かれるか
要介護度が上がった場合の費用変動 — 介護度が重くなると介護サービス費が上がるため、将来の見込みも含めて確認

まとめ

グループホームの費用は「家賃＋食費＋介護サービス費＋日常生活費」の4つで構成され、月額15〜20万円が全国平均の目安です。入居一時金は0〜100万円と幅があり、近年は0円プランも増えています。

高額介護サービス費制度や自治体の助成金を活用することで、費用負担を軽減できる場合があります。施設選びでは「月額の総額」と「含まれていない費用」を必ず確認し、長期的なシミュレーションを行ったうえで判断してください。

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