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年金だけで入れる介護施設は？国民年金・厚生年金別シミュレーション【2026年版】

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「親の年金だけで、施設に入れるんだろうか」

母の年金、国民年金だけで月6万ちょっと。有料老人ホームのパンフレット見たら月20万超えてて目の前が真っ暗になった。年金だけで入れる施設ってあるの？ — Xユーザー（会社員・50代女性）2026年3月

この投稿に共感した方は少なくないと思います。

親の介護施設を探し始めて、最初にぶつかる壁が「お金」の問題です。パンフレットに並ぶ金額を見て、「年金だけでは無理なのでは」と不安になるのは当然のことです。

年金だけでも入れる施設はあります。 ただし、年金額と施設タイプの組み合わせによって、現実的な選択肢は変わります。

この記事では、国民年金のみ（月約6.5万円）と厚生年金（月約14.5万円）の2パターンで、どの施設に入れるのか具体的にシミュレーションします。さらに、費用を抑えるための5つの公的制度もあわせて解説します。

この記事でわかること:

  • 国民年金・厚生年金それぞれの平均受給額
  • 施設タイプ別の月額費用の目安
  • 年金額別の具体的な費用シミュレーション
  • 自己負担を減らす5つの公的制度
  • 施設探しの具体的なステップ

年金受給額のデータ — まず「もらえる額」を正確に把握する

施設費用を考える前に、年金の受給額を確認してください。「だいたい知っている」という方も多いのですが、平均値と実際の金額にはズレがあることが少なくありません。

国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額

2024年度の厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給月額は約5万6,000円です。満額受給の場合は**月額約6万8,000円（2025年度）**となります。

この記事では、満額に近い月額6.5万円を国民年金のモデルケースとして使います。

厚生年金の平均受給額

厚生年金（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）の平均受給月額は約14万4,000円です。

ただし、これは男女合計の平均値です。男性の平均は約16万3,000円、女性の平均は約10万5,000円と大きな差があります。この記事では月額14.5万円をモデルケースとします。

ねんきん定期便をちゃんと見たことなかった。母に聞いたら国民年金だけで月6万って。父は厚生年金で14万くらいだったけど、もう亡くなってる。遺族年金がいくらかも調べないと。 — Xユーザー（50代・母の施設探し中）2026年4月

ポイント: まず親御さんの「ねんきん定期便」または年金事務所で実際の受給額を確認してください。遺族年金を受給している場合は、それも合算して月の収入を把握することが第一歩です。

施設タイプ別の月額費用一覧 — 5つの選択肢を比較する

介護施設は大きく5タイプに分かれます。それぞれの月額費用の目安を一覧にしました。

※ 以下の費用はすべて目安です。地域・施設・要介護度・所得段階によって金額は異なります。

施設タイプ月額費用の目安要介護度特徴
特別養護老人ホーム（特養）5万〜15万円原則 要介護3以上公的施設で費用が抑えめ。待機者が多い
介護老人保健施設（老健）8万〜15万円要介護1以上リハビリ目的。原則3〜6ヶ月の入所
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）10万〜20万円自立〜要介護賃貸住宅型。自由度が高い
介護付き有料老人ホーム15万〜30万円自立〜要介護サービスが手厚い。入居一時金が必要な場合も
グループホーム10万〜18万円要支援2〜要介護5（認知症の診断が必要）少人数の家庭的な環境

注意: 上記は介護保険自己負担分（1〜3割）、食費、居住費を含む目安です。入居一時金（0円〜数百万円）は別途必要な施設もあります。

この表を見ると、年金額が少ない場合に現実的な選択肢は特養であることがわかります。次のセクションで、具体的なシミュレーションを行います。

シミュレーション1 — 国民年金のみ（月6.5万円）の場合

最も厳しいケース：そのまま民間施設を探す

国民年金のみで月6.5万円の場合、有料老人ホーム（月15万〜30万円）やサ高住（月10万〜20万円）は年金だけではまかなえません。月額で5万〜23万円以上の不足が生じます。

現実的な選択肢：特養＋負担軽減制度

特養に入所し、負担軽減制度を活用する場合のシミュレーション:

国民年金のみの方は多くの場合「住民税非課税世帯」に該当します。この場合、「特定入所者介護サービス費（補足給付）」の対象となり、食費と居住費が大幅に軽減されます。

費用項目通常の場合補足給付適用後（第2段階の目安）
介護サービス費（1割負担）約2.5万円約2.5万円
居住費（多床室）約2.6万円約1.2万円
食費約4.4万円約1.2万円
日常生活費約1万円約1万円
合計約10.5万円約5.9万円

結果: 補足給付が適用されれば、月額約5.9万円。国民年金6.5万円で約6,000円の余裕が生まれる計算です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

  • 補足給付には預貯金の要件があります（単身で650万円以下など、段階によって異なる）
  • 特養は要介護3以上が入所条件です
  • 待機者が多い地域では1〜2年待つこともあります（全国の待機者約25.3万人、出典: 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」2022年）
  • 多床室（相部屋）の場合の金額です。ユニット型個室はこれより高くなります

不足分をどう補うか

仮に補足給付が適用されない場合や個室を希望する場合、不足分が出ます。その場合は以下の方法を検討します。

  • 預貯金の取り崩し（計画的な取り崩し額を計算する）
  • 子ども世帯からの補助（月2〜5万円の仕送りなど）
  • 不動産がある場合はリバースモーゲージの検討

シミュレーション2 — 厚生年金（月14.5万円）の場合

選択肢が広がるが、油断は禁物

月14.5万円あれば、国民年金のみの場合より選択肢は広がります。ただし「余裕がある」とは言えません。

施設タイプ月額費用の目安年金との差額判定
特養（多床室）5万〜10万円+4.5万〜+9.5万円余裕あり
特養（ユニット型個室）9万〜14万円+0.5万〜+5.5万円収まる可能性あり
老健8万〜15万円-0.5万〜+6.5万円条件次第
グループホーム10万〜18万円-3.5万〜+4.5万円地域による
サ高住10万〜20万円-5.5万〜+4.5万円低価格帯なら可
有料老人ホーム15万〜30万円-15.5万〜-0.5万円年金だけでは厳しい

厚生年金14.5万円のモデルケース：サ高住の場合

費用項目月額の目安
家賃約6万円
管理費・共益費約2万円
食費（3食）約4.5万円
介護保険自己負担（1割）約1.5万円
合計約14万円

結果: 月14.5万円の年金で約5,000円の余裕。日用品や医療費を考えるとギリギリのラインです。

厚生年金でも「余裕」ではない

父の年金14万で老人ホーム探してるけど、ギリギリ入れそうなところは古くて遠い施設ばかり。きれいな施設は月20万超。年金だけでは選べない、が正直な感想。 — Xユーザー（60代・父の施設探し中）2026年2月

この声が示すように、厚生年金14.5万円でも希望する条件の施設に入れるとは限りません。立地・個室・サービス内容などの条件によって費用は大きく変わります。

ポイント: 厚生年金の場合も、次のセクションで紹介する負担軽減制度を確認してください。住民税非課税世帯に該当する場合は、食費・居住費の軽減が受けられます。

費用を抑える5つの公的制度 — 知らないと損をする

介護費用を軽減する公的制度は複数あります。申請しないと適用されないものばかりなので、該当するものは必ず手続きしてください。

制度1: 高額介護サービス費

介護保険の自己負担額が月額の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

所得区分月額上限（世帯合算）
住民税非課税世帯（年金80万円以下）15,000円（個人）
住民税非課税世帯24,600円
一般（住民税課税〜年収約383万円）44,400円
現役並み所得44,400円〜140,100円

制度2: 特定入所者介護サービス費（補足給付）

住民税非課税世帯の方が特養・老健・介護医療院に入所する場合、食費と居住費が所得に応じて軽減されます。シミュレーション1で計算した通り、この制度の効果は非常に大きいです。

申請先: 市区町村の介護保険課
必要なもの: 介護保険負担限度額認定申請書、預貯金等の申告

制度3: 医療費控除

介護施設の費用の一部は、確定申告で医療費控除の対象になります。

施設控除対象
特養自己負担額の2分の1
老健・介護医療院自己負担額の全額
有料老人ホーム・サ高住対象外（ただし併設の医療系サービスは対象の場合あり）

制度4: 世帯分離

親と同居している場合、住民票上の世帯を分けることで、親の世帯が「住民税非課税世帯」に該当し、制度1・2の対象になる可能性があります。

ただし、世帯分離にはデメリットもあります。

  • 国民健康保険料が変わる場合がある
  • 高額療養費の世帯合算ができなくなる
  • 扶養控除が受けられなくなる場合がある

必ず市区町村の窓口で、総合的なメリット・デメリットを確認してから判断してください。

制度5: 負担限度額認定

介護保険の自己負担割合は所得によって1割・2割・3割に分かれます。年金収入のみの場合、多くのケースで1割負担になります。

年金収入自己負担割合
280万円未満1割
280万円以上〜340万円未満2割（単身の場合）
340万円以上3割（単身の場合）

ここまでのまとめ: 5つの制度を正しく活用すれば、自己負担は大幅に減る可能性があります。特に住民税非課税世帯の方は、補足給付と高額介護サービス費の両方が使えるため、効果が大きいです。

施設を探す具体的なステップ — 「今週やること」をはっきりさせる

制度や費用がわかっても、「結局どう動けばいいのか」が見えないと前に進めません。ここでは、施設探しのステップを具体的に整理しました。

ステップ1: 親の年金額と預貯金を確認する

  • ねんきん定期便（毎年誕生月に届く）を確認、または年金事務所に問い合わせる
  • 遺族年金・障害年金がある場合はそれも含めて月の収入を計算する
  • 預貯金の総額を把握する（補足給付の審査に影響するため）

ステップ2: 地域包括支援センターに相談する

まだ要介護認定を受けていない場合は、親の住所地の地域包括支援センターに連絡してください。介護保険の申請手続き、利用できるサービス、地域の施設情報など、無料で包括的に相談できます。

ステップ3: 負担軽減制度の申請をする

市区町村の介護保険課で以下を申請します。

  • 介護保険負担限度額認定（補足給付）
  • 高額介護サービス費の支給申請

ステップ4: 複数の施設に資料請求・見学をする

費用面で候補が絞れたら、3施設以上に資料請求し、可能であれば見学に行きましょう。パンフレットだけではわからない雰囲気やスタッフの対応が確認できます。

施設の資料請求や見学予約は、介護施設の検索サービスを使うと、地域・費用・条件で絞り込みができて効率的です。LIFULL介護で近くの施設を探すやみんなの介護で費用から施設を比較するなど、複数のサービスで比較してみてください。

ステップ5: 費用の長期シミュレーションをする

「今月払えるか」だけでなく、5年・10年のスパンで費用を考えることが大切です。

  • 年金額は物価スライドで変動する可能性がある
  • 要介護度が上がると自己負担額が増える
  • 預貯金の取り崩しペースを計算する

施設探しで一番役立ったのは、地域包括支援センターの相談員さん。ネットで調べてもわからなかった負担軽減制度のこと、全部教えてもらえた。もっと早く相談すればよかった。 — Xユーザー（50代・母を特養に入所）2026年1月

最初の一歩は「地域包括支援センターに電話する」こと。 これだけで状況は大きく変わります。

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まとめ — 年金だけでも選択肢はある

親の年金だけで介護施設に入れるか。この問いに対する答えをまとめます。

国民年金のみ（月約6.5万円）の場合:

  • 特養＋補足給付の組み合わせが現実的な選択肢
  • 補足給付が適用されれば月額約5.9万円に抑えられる可能性がある
  • ただし特養は要介護3以上が条件で、待機期間が生じることもある

厚生年金（月約14.5万円）の場合:

  • 特養に加えて、グループホームやサ高住の低価格帯も視野に入る
  • ただし希望条件をすべて満たすのは難しく、優先順位をつける必要がある

どちらの場合も:

  • 高額介護サービス費、補足給付、医療費控除、世帯分離、負担限度額認定の5つの制度を確認する
  • 地域包括支援センターに相談することで、自分の状況に合った具体的なアドバイスがもらえる

費用のことを考えると不安になるのは当然です。でも、制度を知り、選択肢を知ることで、「なんとかなりそうだ」という見通しが立ちます。

今週やること1つ: 親の年金額を確認し、お住まいの地域の介護施設を費用で検索してみてください。比較することで、年金の範囲内で検討できる施設が見えてきます。

ひとりで抱え込まず、まずは情報を集めるところから始めてみてください。

この記事の費用はすべて2026年4月時点の目安です。実際の費用は施設・地域・要介護度・所得段階によって異なります。最新の情報は各施設や市区町村の介護保険課にお問い合わせください。

記事内の年金受給額は日本年金機構および厚生労働省の公表データに基づく平均値です。個人の受給額はねんきん定期便または年金事務所でご確認ください。