特養の費用相場は月いくら？自己負担額と軽減制度を徹底解説【2026年版】
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「特養って、結局いくらかかるの？」
母の特養探し始めたけど、ネットで見ても費用がバラバラすぎてわからない。月5万って書いてあるサイトもあれば15万ってところもある。どっちが本当なの… — Xユーザー（50代・母の施設探し中）2026年3月
特養の費用について調べると、「月額5万円」から「月額15万円」まで数字がバラバラで混乱する方が少なくありません。
結論から言うと、どちらも正しいです。 居室タイプ（多床室かユニット型個室か）と所得区分によって、同じ特養でも月額費用は2〜3倍の開きがあります。
この記事では、特養の費用構造を「介護サービス費」「食費」「居住費」の3要素に分解し、要介護度別・居室タイプ別の相場を具体的な数字で解説します。さらに、月額を3〜5万円台まで抑えられる可能性のある4つの軽減制度も紹介します。
この記事でわかること:
- 特養の月額費用の内訳と相場（多床室 vs ユニット型個室）
- 要介護度別の介護サービス費一覧
- 費用を大幅に抑える4つの軽減制度
- 特養を探す具体的なステップ
特養の費用構造 — 3つの要素を理解する
特養の月額費用は、大きく3つの要素で構成されています。この構造を理解すると、「月5万円」と「月15万円」の差がなぜ生まれるのか、すっきり見えてきます。
費用の3要素
| 要素 | 内容 | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 介護サービス費 | 介護保険適用分の自己負担 | 要介護度×1割（所得により2〜3割） |
| 食費 | 1日3食分 | 基準額1,445円/日（約43,350円/月） |
| 居住費 | 部屋代 | 居室タイプにより異なる |
これに加え、日用品費や理美容代などのその他実費が月数千円程度かかります。
居室タイプ別の居住費
| 居室タイプ | 基準費用額（日額） | 月額換算 |
|---|---|---|
| 多床室（相部屋） | 915円 | 約27,450円 |
| 従来型個室 | 1,231円 | 約36,930円 |
| ユニット型個室的多床室 | 1,728円 | 約51,840円 |
| ユニット型個室 | 2,066円 | 約61,980円 |
出典: 厚生労働省「介護保険施設における食費・居住費」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shisetsu/index.html
特養は安いって聞いてたのに、ユニット型個室だと月13万って言われてびっくり。多床室なら安いけど空きがない。安い=すぐ入れるわけじゃないんだよね。 — Xユーザー（60代・父の特養入所検討中）2026年2月
つまり、多床室を選ぶか個室を選ぶかで、居住費だけで月3万円以上の差が生まれます。費用を抑えたい場合は多床室が現実的な選択肢ですが、人気が高く空きが少ないという現実もあります。
要介護度別の月額費用シミュレーション
ここから具体的な金額を見ていきましょう。介護サービス費は要介護度が上がるほど高くなりますが、食費・居住費は要介護度に関係なく一律です。
多床室（1割負担）の場合
| 要介護度 | 介護サービス費 | 食費 | 居住費 | その他 | 月額合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 要介護3 | 約21,600円 | 約43,350円 | 約27,450円 | 約5,000円 | 約97,400円 |
| 要介護4 | 約23,640円 | 約43,350円 | 約27,450円 | 約5,000円 | 約99,440円 |
| 要介護5 | 約25,650円 | 約43,350円 | 約27,450円 | 約5,000円 | 約101,450円 |
ユニット型個室（1割負担）の場合
| 要介護度 | 介護サービス費 | 食費 | 居住費 | その他 | 月額合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 要介護3 | 約23,790円 | 約43,350円 | 約61,980円 | 約5,000円 | 約134,120円 |
| 要介護4 | 約25,860円 | 約43,350円 | 約61,980円 | 約5,000円 | 約136,190円 |
| 要介護5 | 約27,900円 | 約43,350円 | 約61,980円 | 約5,000円 | 約138,230円 |
出典: 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定」に基づく概算 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
ポイントは、要介護度による差よりも、居室タイプによる差のほうがずっと大きいということです。多床室なら月約10万円前後、ユニット型個室なら月約13〜14万円。この差は主に居住費（月約3.5万円の差）によるものです。
費用を抑える4つの軽減制度 — 知らないと年間数十万円の損
特養の費用を「定価」のまま支払う必要はありません。所得に応じた4つの軽減制度を活用すると、月額を大幅に下げられる可能性があります。
制度1: 特定入所者介護サービス費（補足給付）
最も効果が大きい制度です。 所得と資産が一定以下の場合、食費と居住費に上限額（負担限度額）が設定されます。
| 段階 | 対象 | 食費上限（日額） | 多床室上限（日額） |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護受給者等 | 300円 | 0円 |
| 第2段階 | 住民税非課税世帯・年金80万円以下 | 390円 | 430円 |
| 第3段階① | 住民税非課税世帯・年金80万〜120万円以下 | 650円 | 430円 |
| 第3段階② | 住民税非課税世帯・年金120万円超 | 1,360円 | 430円 |
出典: 厚生労働省「負担限度額認定について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shisetsu/index.html
例えば第2段階に該当する場合、食費は日額300円→月約9,000円（基準額の約43,000円から約34,000円の軽減）、居住費（多床室）は日額430円→月約12,900円（基準額の約27,000円から約14,000円の軽減）。食費・居住費だけで月約4.8万円の軽減になります。
制度2: 高額介護サービス費
月の介護サービス費の自己負担額に上限を設ける制度です。
| 区分 | 月額上限 |
|---|---|
| 住民税非課税世帯 | 24,600円 |
| 住民税非課税で年金80万円以下 | 15,000円 |
| 一般（住民税課税〜年収約770万円） | 44,400円 |
| 現役並み所得者 | 44,400〜140,100円 |
出典: 厚生労働省「高額介護サービス費の支給」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shisetsu/index.html
制度3: 社会福祉法人等による利用者負担減免
社会福祉法人が運営する特養では、低所得者を対象に自己負担額を25%（老齢福祉年金受給者は50%）軽減する制度があります。対象かどうかは市区町村の窓口で確認できます。
制度4: 医療費控除
特養の自己負担額の2分の1が医療費控除の対象です。確定申告で控除を受けることで、実質的な負担を減らせます。年間の特養費用が120万円なら、控除対象は60万円。税率20%なら約12万円の節税効果があります。
出典: 国税庁「介護保険サービスの対価に係る医療費控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1127.htm
市役所で補足給付の申請したら、特養の月額が13万から7万に下がった。もっと早く知りたかった。こういう制度、施設側からは教えてくれないことが多い。自分から聞かないとダメ。 — Xユーザー（50代・母の特養入所手続き中）2026年4月
軽減制度を適用した場合のシミュレーション
軽減制度を組み合わせると、月額がどこまで下がるのか。住民税非課税世帯・年金月6.5万円のケースで試算してみましょう。
ケース: 要介護4、多床室、第2段階該当
| 項目 | 基準額 | 軽減後 |
|---|---|---|
| 介護サービス費（1割） | 約23,640円 | 約15,000円（高額介護サービス費適用） |
| 食費 | 約43,350円 | 約11,700円（補足給付適用） |
| 居住費 | 約27,450円 | 約12,900円（補足給付適用） |
| その他 | 約5,000円 | 約5,000円 |
| 合計 | 約99,440円 | 約44,600円 |
月額約10万円が約4.5万円に。 年間で約66万円の差が生まれます。
この軽減は自動的に適用されるものではなく、自分で市区町村に申請する必要があります。「負担限度額認定証」の交付を受け、施設に提示することで軽減が適用されます。
特養の費用について「高い」と感じている方は、まず自分の世帯が軽減制度の対象になるか確認してみてください。みんなの介護やLIFULL介護で近隣の特養を検索し、費用の目安と空き状況を確認するのが第一歩です。
特養を探すステップ — まず何をすればいいか
費用の相場がわかったところで、実際に特養を探すための具体的なステップを整理します。
ステップ1: 要介護認定を受ける
特養の入所には原則として要介護3以上の認定が必要です。まだ認定を受けていない場合は、市区町村の窓口または地域包括支援センターに相談してください。
ステップ2: 地域包括支援センターに相談する
費用の見通しや軽減制度の適用可否について、最も頼りになるのは地域包括支援センターです。担当のケアマネジャーがついている場合は、ケアマネに相談するのが確実です。
ステップ3: 複数の施設に申し込む
特養は待機期間が長いため、3〜5施設に同時申し込みするのが一般的です。みんなの介護やLIFULL介護で条件に合う施設を検索し、資料請求・見学をしたうえで申し込みましょう。
ステップ4: 待機中の介護体制を整える
入所までの間、在宅介護やショートステイで対応する必要があります。ショートステイの利用実績は入所の優先度に影響する場合もあるため、積極的に活用することをおすすめします。
特養に3施設同時に申し込んだ。1施設目は120人待ちって言われて絶望したけど、3施設目は半年で声がかかった。ケアマネさんに「とにかく複数申し込んで」って言われたのは本当だった。 — Xユーザー（50代・父を特養に入所させた経験者）2026年1月
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まとめ — 特養の費用は「定価」で諦めないでください
特養の費用相場は、多床室で月約5〜10万円、ユニット型個室で月約10〜15万円です。しかし、補足給付や高額介護サービス費を申請すれば、月額を半額以下に抑えられるケースもあります。
「年金だけでは特養に入れないのでは」と不安を感じている方は、まず市区町村の窓口で負担限度額認定について相談してみてください。制度を知っているかどうかで、年間数十万円の差が生まれます。
特養は待機期間が長いため、検討を始めるなら早いに越したことはありません。まずはみんなの介護で近隣の特養を検索するところから始めてみてはいかがでしょうか。
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