介護保険の使い方をゼロから解説 — 申請から利用開始まで完全ガイド【2026年版】

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介護保険は「知っている人だけが得をする」制度

親が倒れて初めて介護保険の存在を知った。でも申請方法がわからない。ネットで調べても専門用語ばかりで余計混乱する。誰かゼロから教えてくれ。 — Xユーザー（父親が脳梗塞で入院・40代男性）2026年3月

介護保険は、知っている人と知らない人で、受けられるサービスも自己負担額も大きく変わる制度です。

制度自体は2000年にスタートし、現在約690万人が利用しています（厚生労働省「介護保険事業状況報告」2023年11月分）。しかし、「どう申請するのか」「何を使えるのか」「いくらかかるのか」をきちんと理解している人は、まだまだ少ないのが実情です。

この記事では、介護保険を初めて使う方向けに、申請から利用開始まで5ステップを、見落としがちな落とし穴とともに解説します。

この記事でわかること:

介護保険の申請から利用開始までの全体像（5ステップ）
認定調査で「実態より低く評価される」問題とその対策
介護保険の対象外サービスと、それを補う方法

介護保険の使い方 — 申請から利用開始まで5ステップ

介護保険を使い始めるまでの流れは、大きく5つのステップに分かれます。

ステップ1：市区町村窓口（または地域包括支援センター）に申請する

必要なもの：

介護保険被保険者証（65歳以上の方に自動的に送られています）
本人確認書類
かかりつけ医の名前・住所（「主治医意見書」の作成依頼のため）

申請は本人でなくても、家族や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所が代行できます。「窓口に行く時間がない」という場合は、地域包括支援センターに電話すれば、申請手続きのサポートから代行まで対応してくれます。

地域包括支援センターの存在を知らなくて、最初は市役所をたらい回しにされた。包括に電話したら「申請から全部サポートしますよ」って。最初からここに電話すればよかった。 — Xユーザー（母親の介護保険申請・50代女性）2026年2月

ステップ2：認定調査を受ける

申請後、市区町村から認定調査員が自宅（または入院先）を訪問します。調査員が本人の心身の状態を74項目にわたってチェックします。

調査にかかる時間： 約1時間 調査される内容： 身体機能（起き上がり・歩行など）、認知機能、生活機能、行動の問題、社会生活への適応

ステップ3：要介護度が認定される

認定調査の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が要介護度を判定します。

区分	状態の目安	月あたり利用限度額
要支援1	日常生活はほぼ自立、一部支援が必要	約50,320円
要支援2	要支援1より支援が必要	約105,310円
要介護1	歩行や立ち上がりが不安定、認知機能の低下	約167,650円
要介護2	食事・排泄に一部介助が必要	約197,050円
要介護3	日常生活全般に介助が必要	約270,480円
要介護4	重度の介護が必要	約309,380円
要介護5	最重度、ほぼ全面的な介護が必要	約362,170円

（出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」2024年改定）

申請から認定まで原則30日以内とされていますが、実際には1〜2ヶ月かかるケースも。結果を待つ間に「暫定ケアプラン」でサービスを先に使い始められる場合があります。ケアマネジャーに確認してみてください。

ステップ4：ケアマネジャーがケアプランを作成する

要介護1以上の認定が出たら、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（介護支援専門員）にケアプランの作成を依頼します。ケアプランの作成費用は全額介護保険で賄われるため、自己負担はゼロです。

ケアプランには、「どのサービスを」「週何回」「どのくらいの時間」利用するかが記載されます。

ここが大事： ケアプランは介護者（家族）の要望も反映できます。「週2回は自分の時間がほしい」「食事準備が一番つらい」など、遠慮なく伝えてください。

ステップ5：サービスの利用を開始する

ケアプランに基づいて、訪問介護・デイサービス・ショートステイなど、各種サービスの利用を開始します。利用料金は原則1割負担（所得により2〜3割）です。

介護費用の月額平均と内訳で、在宅・施設それぞれの実際のコスト感をまとめています。

認定調査の3つの落とし穴 — 「実態より軽く」認定されないために

介護保険の利用者から最も多く聞く不満が、「認定結果が実態より軽い」というものです。その背景にある3つの落とし穴と対策を紹介します。

落とし穴1：調査日に限って「よそ行きの顔」になる

認知症の方は特に、来客があると緊張して普段よりしっかり受け答えしてしまうことがあります。

対策： 調査の前に、普段の様子をメモにまとめておく。「夜中に3回トイレに起きる」「先週は鍋を焦がした」など、具体的なエピソードを調査員に渡してください。

落とし穴2：本人の前で「できない」と言いづらい

本人のプライドを傷つけたくないという気持ちから、家族が本人の前で正直に話せないケースが多くあります。

対策： 事前に調査員に「本人がいない場で話したい」と伝えておく。多くの調査員は、本人への質問と家族への質問を分けて行う配慮をしてくれます。

落とし穴3：主治医意見書の内容が薄い

主治医が介護の実態を十分に把握していない場合、意見書の内容が実態を反映しないことがあります。

対策： 主治医の診察時に、介護の状況を書いたメモを渡す。「こういう困りごとがある」という情報があれば、意見書に反映してもらいやすくなります。

最初の認定調査で要支援1だった母。ケアマネさんのアドバイスで、普段の様子を1週間分メモして区分変更申請したら要介護2になった。メモ1枚で使えるサービスが全然違った。 — Xユーザー（母親の介護認定・50代男性）2026年3月

介護保険の「対象外」を知っておく

介護保険は万能ではありません。以下のサービスは介護保険の対象外ですが、介護の負担軽減に大きく役立ちます。

サービス	介護保険対象	代替手段
配食サービス	対象外	民間サービス（月額15,000〜30,000円程度）
見守りカメラ・センサー	対象外	民間サービス（月額1,000〜3,000円程度）
家事代行（大掃除等）	一部対象外	自治体の助成制度を確認
通院の付き添い	一部対象	介護タクシー利用
おむつ代	対象外（一部自治体で助成あり）	医療費控除の対象になる場合あり

配食サービスは高齢者向け配食サービス比較で、見守りサービスは見守りサービス比較で詳しく紹介しています。

介護保険対象外のサービスでも、自治体独自の助成や補助が受けられるケースがあります。お住まいの地域の地域包括支援センターに「保険外で使える助成制度はありますか」と聞いてみてください。

費用が心配な方へ — 自己負担の上限と軽減制度

「費用がいくらかかるのか」は、介護保険を使い始める時に最も不安な点です。

介護保険の自己負担には月額の上限（高額介護サービス費）が設けられています。

世帯の所得区分	月額上限（世帯合算）
生活保護受給者等	15,000円
世帯全員が住民税非課税	24,600円
住民税課税世帯（一般）	44,400円
課税所得690万円以上	140,100円

（出典：厚生労働省「高額介護サービス費」）

上限を超えた分は申請すれば返還されます。ただし自動的に返還されるわけではないので、申請を忘れないようにしてください。

費用の詳しいシミュレーションは介護費用の月額平均と内訳、年金だけで施設に入れるかは年金だけで入れる介護施設をご覧ください。

高額介護サービス費の制度、3年間知らなくて申請してなかった。遡って申請したら8万円返ってきた。なんで教えてくれないの…。申請主義ってほんと不親切。 — Xユーザー（在宅介護3年目・60代女性）2026年4月

まとめ — 「まず地域包括支援センターに電話する」が正解

介護保険の使い方は、5ステップに分ければシンプルです。

申請 → 地域包括支援センターに電話（申請代行してくれる）
認定調査 → 普段の様子のメモを準備
認定結果 → 不満があれば区分変更申請
ケアプラン作成 → 家族の要望も遠慮なく伝える
サービス利用開始 → 介護保険対象外サービスも組み合わせる

最初に何をすればいいかわからない時は、お住まいの地域の地域包括支援センターに電話してください。介護保険の申請から使えるサービスの紹介まで、無料でサポートしてくれます。

遠距離介護のコツでは、離れて暮らす親の介護を支える方法もまとめています。