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介護にお金がない…使える7つの公的制度と相談先まとめ【2026年版】

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「介護のお金が足りない」という不安を抱えていませんか

母の特養の請求書が月12万。父の年金は月15万。残り3万で父の生活費。食費を削るしかない。介護でこんなに追い詰められるとは思わなかった。 — Xユーザー（パート勤務・50代女性）2026年3月

この声を読んで、胸が締め付けられる思いの方もいるかもしれません。

介護費用の問題は、誰にとっても他人事ではありません。 家計調査や介護関連の統計を見ると、介護費用は月平均約8.3万円（生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」）。しかも介護期間は平均5年1カ月と長く、トータルでは数百万円に達します。

でも、知っておいてほしいことがあります。

介護費用を軽減する公的制度は、少なくとも7つあります。 問題は、そのほとんどが「申請しなければ使えない」仕組みだということ。知らなければ、使えるお金をそのまま払い続けることになります。

この記事では、「お金がない」と感じたときに使える7つの制度と、最初に相談しておきたい窓口を解説します。

この記事でわかること:

  • 介護費用の自己負担を減らす7つの公的制度
  • 各制度の対象条件と申請方法
  • 費用がどれくらい軽減されるかの具体例
  • 困ったときにまず相談しておきたい3つの窓口

申請しないと使えない7つの制度 — 一覧比較

最も重要なポイントは、これらの制度は「自分から申請しないと使えない」ということです。 対象者であっても、黙っていれば誰も教えてくれないケースが少なくありません。

まず全体像を把握しましょう。

#制度名軽減内容対象
1高額介護サービス費月の自己負担上限超過分を払い戻し全員（所得で上限額が変わる）
2特定入所者介護サービス費（補足給付）施設の食費・居住費を減額住民税非課税世帯等
3社会福祉法人等利用者負担軽減制度自己負担額を25〜50％軽減住民税非課税で資産要件を満たす方
4高額医療・高額介護合算制度医療+介護の年間合計に上限全員（所得で上限額が変わる）
5生活保護の介護扶助自己負担分を公費負担生活保護受給者
6自治体独自の助成制度おむつ代助成、住宅改修上乗せ等自治体により異なる
7医療費控除確定申告で所得税・住民税を軽減医療費が年10万円超の方

1つでも該当する可能性がある方は、地域包括支援センターまたは市区町村の介護保険課に相談してみてください。

高額介護サービス費の存在を知ったのは、母が入所して半年後。市役所に聞いたら「申請がなかったので…」って。半年分、戻ってきたけど、知らなかったら数十万円損してた。こういう大事な制度、なんで教えてくれないの。 — Xユーザー（会社員・40代男性）2026年2月

以下、各制度を詳しく解説します。

各制度の詳細と申請方法

制度1: 高額介護サービス費

月の介護サービス自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。

これは介護保険を利用している全員が対象ですが、所得によって上限額が異なります。

所得区分月額上限
生活保護受給者15,000円（個人）
住民税非課税世帯（年金収入80万円以下等）15,000円（個人）/ 24,600円（世帯）
住民税非課税世帯24,600円（世帯）
一般（住民税課税〜年収約770万円未満）44,400円
現役並み所得（年収約770万〜約1,160万円）93,000円
現役並み所得（年収約1,160万円以上）140,100円

出典: 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額」

申請方法: 初回は市区町村から申請勧奨の通知が届く場合がありますが、届かないケースもあります。市区町村の介護保険課で申請書を入手し、口座情報とともに提出します。一度申請すれば以降は自動計算されます。

制度2: 特定入所者介護サービス費（補足給付）

介護施設（特養・老健・介護医療院等）の食費と居住費を減額する制度です。

通常、食費と居住費は介護保険の対象外で全額自己負担ですが、住民税非課税世帯等の場合、負担限度額が設定されます。

段階対象食費（日額）多床室（日額）ユニット型個室（日額）
第1段階生活保護受給者等300円0円820円
第2段階住民税非課税・年金80万円以下390円370円820円
第3段階①住民税非課税・年金80〜120万円650円370円1,310円
第3段階②住民税非課税・年金120万円超1,360円370円1,310円

出典: 厚生労働省「特定入所者介護サービス費（補足給付）」

具体例: 国民年金のみ（月約68,000円）の方が特養のユニット型個室に入所する場合、食費+居住費だけで通常月約9万円かかるところが、補足給付の適用で月約3.6万円程度に軽減されます。

申請方法: 市区町村の介護保険課に「介護保険負担限度額認定申請書」を提出します。預貯金等の資産状況の申告が必要です。

制度3: 社会福祉法人等利用者負担軽減制度

社会福祉法人が運営するサービス（特養、デイサービス、訪問介護等）の自己負担額を25％（老齢福祉年金受給者は50％）軽減する制度です。

対象条件は以下のすべてを満たす方です。

  • 住民税非課税世帯
  • 年間収入が単身150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算）
  • 預貯金が単身350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算）
  • 日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がない
  • 負担能力のある親族等に扶養されていない

出典: 厚生労働省「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」

申請方法: 市区町村の介護保険課に申請し、確認証の交付を受けます。

制度4: 高額医療・高額介護合算制度

年間（8月〜翌7月）の医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、上限を超えた分が払い戻される制度です。

高額介護サービス費が「月単位」の上限であるのに対し、こちらは「年間」の合算上限です。医療費と介護費の両方がかかっている世帯には大きな助けになります。

所得区分（70歳以上）年間合算上限
住民税非課税（低所得I）19万円
住民税非課税（低所得II）31万円
一般56万円
現役並み所得67〜212万円

出典: 厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度」

申請方法: 毎年8月以降に、市区町村または加入している医療保険の窓口に申請します。

制度5: 生活保護の介護扶助

生活保護を受給している方は、介護保険の自己負担分が「介護扶助」として公費で賄われます。

介護保険料も生活扶助の中で賄われるため、介護サービスの利用にあたって自己負担は原則発生しません。

「生活保護を受けたら施設に入れない」と誤解されることがありますが、特養やグループホームなど、生活保護受給者も入所できる施設は多数あります。

出典: 厚生労働省「生活保護制度」

制度6: 自治体独自の助成制度

自治体によっては、国の制度に加えて独自の助成金・補助金を設けています。

よくある助成制度の例:

  • おむつ代の助成（月3,000〜10,000円程度）
  • 住宅改修費の上乗せ助成（介護保険の20万円に加えて上乗せ）
  • 配食サービスの補助（1食100〜300円の自己負担で利用可能）
  • 家族介護慰労金（年間10万円程度、要介護4-5で1年以上介護サービスを利用しなかった家族向け）
  • 緊急通報システムの無料貸与

自治体によって内容が大きく異なるため、まずはお住まいの市区町村の窓口に確認してみてください。

制度7: 医療費控除

介護費用の一部は、確定申告で医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象となる介護関連費用:

  • 訪問看護、訪問リハビリテーション
  • 通所リハビリテーション（デイケア）
  • 短期入所療養介護（ショートステイ・医療系）
  • おむつ代（医師の「おむつ使用証明書」が必要）
  • 施設入所の場合の介護サービス費・食費・居住費の一部

出典: 国税庁「医療費控除の対象となる介護サービス」

申請方法: 毎年の確定申告時に、領収書をもとに医療費控除を申請します。年間10万円（所得200万円未満の場合は所得の5％）を超えた分が控除対象です。

困ったときの相談先3つ

制度は複雑で、「結局どれが使えるのかわからない」という方も多いと思います。そんなときは、以下の3つの窓口に相談してください。いずれも無料です。

相談先1: 地域包括支援センター

介護に関する最も身近な総合相談窓口です。どの制度が使えるかの判断から、申請手続きのサポートまで対応してもらえます。

「（市区町村名） 地域包括支援センター」で検索すれば、連絡先がわかります。電話相談も可能です。

出典: 厚生労働省「地域包括支援センターの機能と役割」

相談先2: 市区町村の介護保険課

高額介護サービス費や補足給付の申請は、市区町村の介護保険課が窓口です。制度の詳細や必要書類について、直接確認できます。

相談先3: 担当のケアマネジャー

すでに介護サービスを利用している場合は、ケアマネジャーに相談するのが最も早いです。利用者の経済状況に応じた制度の提案や、申請のサポートをしてくれます。

正直に「お金がきつい」ってケアマネさんに相談したら、補足給付と社福減免の2つを教えてくれた。月の負担が4万円近く減った。もっと早く相談すればよかった。恥ずかしいって思ってた自分がバカみたい。 — Xユーザー（主婦・60代）2026年1月

「お金の話は恥ずかしい」と思う必要はまったくありません。 制度を利用することは、権利です。遠慮なく相談してください。

費用を抑えるための施設選びのポイント

介護費用の中でも大きな割合を占めるのが施設費用です。施設の種類によって費用は大きく異なります。

施設タイプ月額目安（自己負担1割の場合）特徴
特別養護老人ホーム（特養）5〜15万円公的施設で最も安い。要介護3以上が原則
介護老人保健施設（老健）8〜15万円リハビリ中心。3〜6カ月の短期入所が基本
グループホーム12〜18万円認知症の方向け。少人数の家庭的な環境
有料老人ホーム15〜30万円以上民間運営。サービスや設備は施設により異なる
サービス付き高齢者向け住宅10〜25万円比較的自立した方向け。自由度が高い

費用面だけで考えると特養が最も負担が少ないですが、入所には要介護3以上の認定が必要で、待機者も多い（全国で約25万人）のが現状です。

施設の種類について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 → 介護施設の種類を一覧比較 — あなたの親に合うのはどれ？フローチャート付き

→ 介護施設の費用は年金だけで足りる？国民年金・厚生年金別シミュレーション

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まとめ

介護にお金がないと感じたら、まず制度を確認してください。 使える制度を使い切ることで、月に数万円の負担軽減になるケースは珍しくありません。

この記事のポイントを振り返ります。

  1. 7つの公的制度は「申請主義」 — 知らなければ使えない。自分から動くことが大切
  2. 高額介護サービス費は全員対象 — 所得に応じた上限を超えた分は戻ってくる
  3. 補足給付で施設の食費・居住費を大幅軽減 — 住民税非課税世帯は必ず確認
  4. 迷ったら地域包括支援センターに電話 — 無料で、どの制度が使えるか教えてもらえる

介護のお金の不安で眠れない夜もあったけど、一つずつ制度を調べて申請していったら、月の負担が半分以下になった。情報があるだけで、こんなに救われるんだって思った。 — Xユーザー（会社員・50代男性）2026年4月

お金の不安は、一人で抱えると大きくなるばかりです。でも、制度を知り、相談先を持つことで、状況は確実に変えられます。

まずは、地域包括支援センターに電話してみてください。「介護のお金について相談したい」と伝えるだけで大丈夫です。

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