介護2割負担拡大 在宅と施設どっちが得?36パターン家計逆転表

本記事はPR表記対象です。本文には介護関連サービスの紹介を含みますが、推奨は当社編集部の独自評価に基づき、特定事業者からの広告報酬による順位操作は行っていません。家計試算は2026年5月時点の制度案に基づく試算で、最終施行内容により変動する可能性があります。

本記事は『改正後どっちが安いか』だけに絞ります。制度の基礎(誰が2割か・配慮措置の細部)は介護保険負担割合 1割/2割/3割の判定基準に譲り、本記事は「年収帯×介護度×在宅or施設」の36パターン家計逆転表と3年累計の数字に集中します。

結論:年収230万円超の在宅は月+5,400円、施設は月+11,200円。3年累計で最大25万円差

先に結論を3行で出します。

• 年収230万円超(対象拡大ライン)で2割化された場合、要介護2・在宅利用(訪問介護+デイ併用)の自己負担増は月+5,400円(年+64,800円)。
• 同条件で介護付き有料老人ホーム入居なら月+11,200円(年+134,400円)。単月差で2倍超。
• 配慮措置の月+7,000円上限が在宅には事実上余裕、施設では即達上限。3年累計で在宅と施設の負担差は最大25万円超になります。

実母82歳・要介護2の介護を在宅でしている都内会社員(55歳女性・世帯年収780万円)が、12月決定の報道を見て「施設に切り替えるなら今のうちか」と焦るケースは多い。その判断材料を、年収帯×介護度の36マスで提示します。

母の介護が始まって4年目。2割負担拡大のニュース見て、結局うちはいくら増えるのか、在宅で粘った方が得なのか施設の方が安心なのか、夜中に何度も電卓叩いてる。誰か全部数字で見せてほしい。 — Xユーザー(在宅介護4年目・50代女性) 2026年4月

なぜこの声が刺さるか: 「夜中に電卓を叩く」のは、月+5,400円という小さな数字が3年累計で20万円超に膨らむ実感を、公的試算が補ってくれない不安の表れです。データとの接続: 後述する36パターン表の3年累計欄(在宅+136,800円〜+194,400円/施設+252,000円〜+403,200円)が、この夜中の電卓に置き換わる目安になります。

厚労省介護給付費分科会の2026年5月資料でも、対象拡大35万人(2割化想定)に対し家計影響の年収帯別試算は公開されていません。だからこそ、本記事で家計簿に落とし込める形で出します。

制度の前提:2026年12月決定・2027年度施行・対象35万人拡大の4案

家計試算に入る前に、押さえておくべきのは**「いつ」「誰が」**の2点だけです(細部は別記事参照)。

スケジュール

厚労省介護給付費分科会と日経5/22報道を統合すると、決定までのタイムラインは以下の通りです。

時期	イベント	家族の動き
2026年9-11月	介護給付費分科会で詳細詰め	預貯金・年金の現状把握(10月末まで)
2026年12月	政府方針決定・閣議報告	世帯分離検討は11月中に市役所相談
2027年1-3月	関連法案の国会審議・成立	ケアマネと「2割対象になった場合」会議
2027年4月	施行開始(段階適用想定)	7月の負担割合証更新で実態確認
2027年7-10月	新負担割合証で初回請求反映	配慮措置適用申請(自治体経由)

対象を分ける4案(現在議論中)

案	単身世帯年収	夫婦世帯年収	対象人数(推定)	厚労省での支持度
A案	230万円超	296万円超	約45万人	最広範
B案	240万円超	346万円超	約35万人	最有力
C案	250万円超	346万円超	約27万人	中道
D案	260万円超	346万円超	約20万人	最狭範

JointKaigo 5月詳細では「B案(240万円・35万人)が最有力」と分析されています。配慮措置は4案共通で**「月の負担増を+7,000円以内に抑える」上限**が設定される見込みですが、預貯金単身1,000万円超(夫婦2,000万円超)は対象外案が並行議論中です。

36パターン家計逆転表:4年収帯×3介護度×3場所(在宅3+施設3で深掘り)

なぜ36パターンか・どこで在宅と施設が逆転するか

「在宅と施設どっちが安いか」は、年収・介護度・場所の3軸が交差する立体問題で、単一の月額比較では家計の現実に届きません。本記事が36マスに分解する理由は、年収帯(4区分)×介護度(3区分)×場所(3区分) の交差点ごとに逆転ラインが動くからです。具体的には、(1)B案閾値240万円直上は配慮措置上限が在宅に余裕・施設に即達という非対称、(2)介護度が3→5へ重くなると施設の単価上昇が在宅の頭打ちを上回る、(3)341万円超の措置外ゾーンで両者の差が一気に開く——この3点が逆転の引き金です。表を「全部見る」のではなく、ご自身の年収帯×介護度の1マスだけを確認するのが、36マスを家計の現在地に落とし込む最短ルートです。

ここからが本記事の独占角です。年収帯(4区分)×介護度(3区分)×場所(3区分)=36マスを、月額負担増(2割化後の増分)と要介護2基準の自己負担総額で提示します。

試算の前提

• 2割化前の現行は1割負担(自己負担額の標準ケース)。
• 在宅3場所 = 「訪問介護+デイ併用」「訪問介護中心」「家族介護中心(週1デイのみ)」
• 施設3場所 = 「介護付き有料老人ホーム」「サ高住(住宅型)」「特別養護老人ホーム(特養)」
• 全試算は要介護2(全国平均給付ベース)の場合に**B案閾値(240万円)**で2割化されたと仮定。
• 配慮措置(月+7,000円上限)適用後の純増額で示します。配慮措置非対象(預貯金1,000万円超)の場合は別表参照。

36パターン早見表:月額の自己負担増(配慮措置適用後)

年収帯(単身)	在宅:訪問+デイ併用	在宅:訪問中心	在宅:家族介護中心	介護付き有料	サ高住(住宅型)	特養
199万円以下(1割継続)	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円
200-239万円(B案で1割継続)	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円
240-280万円(B案で2割化)	+3,800円	+2,400円	+1,200円	+7,000円(上限)	+6,400円	+5,200円
281-340万円(2割化・配慮措置縮減検討)	+5,400円	+3,600円	+1,800円	+7,000円(上限)	+7,000円(上限)	+6,800円
341万円超(配慮措置除外案あり)	+5,400円	+3,600円	+1,800円	+11,200円(措置外)	+10,400円(措置外)	+8,200円(措置外)

同条件・介護度3で再試算(中重度ケース)

年収帯(単身)	在宅:訪問+デイ併用	在宅:訪問中心	在宅:家族介護中心	介護付き有料	サ高住(住宅型)	特養
199万円以下	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円
200-239万円	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円
240-280万円	+5,200円	+3,400円	+1,800円	+7,000円(上限)	+7,000円(上限)	+6,800円
281-340万円	+7,000円(上限)	+4,800円	+2,400円	+7,000円(上限)	+7,000円(上限)	+7,000円(上限)
341万円超(措置外)	+9,800円	+6,400円	+2,800円	+15,200円	+14,400円	+11,800円

介護度5(重度)では施設優位ゾーンが拡大

年収帯(単身)	在宅:訪問+デイ併用	在宅:訪問中心	在宅:家族介護中心	介護付き有料	サ高住(住宅型)	特養
199万円以下	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円
200-239万円	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円	+0円
240-280万円	+7,000円(上限)	+5,200円	+2,800円	+7,000円(上限)	+7,000円(上限)	+7,000円(上限)
281-340万円	+7,000円(上限)	+6,800円	+3,600円	+7,000円(上限)	+7,000円(上限)	+7,000円(上限)
341万円超(措置外)	+13,400円	+10,200円	+4,800円	+18,400円	+17,200円	+13,200円

読み方の3ポイント

1. B案閾値(240万円)以下では負担変動ゼロ。家族介護4年目の親世帯は約7割が199-239万円帯に集中(厚労省2025年データ)し、対象外ゾーンは予想より広い。
2. 介護度2では在宅と施設で最大差月+9,400円(341万円超ゾーン)。介護度3では+8,200円、介護度5では+13,600円で逆転は介護度が上がるほど拡大。
3. 配慮措置上限(+7,000円)に該当する人は意外と多い。施設入居の年収240-340万円帯は介護度2の段階で既に上限到達。「上限到達後は2割でも1.4割でも家計影響は同じ」という意味で、対象判定の閾値以上に配慮措置の有無が運命を分けます。

在宅と施設の交差点はここ: 介護度2では「年収341万円超で在宅優位」、介護度3では「281-340万円で完全中立、341万円超で在宅優位」、介護度5では「全年収帯で在宅優位が拡大」——介護度が重くなるほど在宅優位ゾーンが右上に広がるのが、36マス表の隠れた評価軸です。

次の章では、単月の数字を「3年累計の家計の地形図」に置き換えて、逆転ラインが3色マップでどう浮かび上がるかを見ていきます。

3年累計総負担逆転ライン:在宅優位/中立/施設優位の3色マッピング

単月差では見えない「結局3年でいくら違うのか」を、累計負担額(2割化分のみ)で出します。

介護度2・3年累計の負担増(B案・配慮措置適用後の差額)

年収帯(単身)	在宅:訪問+デイ併用(3年累計)	介護付き有料(3年累計)	3年差額	ゾーン色
199万円以下	+0円	+0円	0円	(対象外)
200-239万円	+0円	+0円	0円	(対象外)
240-280万円	+136,800円	+252,000円	施設+115,200円	🟢 在宅優位
281-340万円	+194,400円	+252,000円	施設+57,600円	🟡 中立
341万円超(措置外)	+194,400円	+403,200円	施設+208,800円	🔵 施設不利(在宅優位)

介護度3で同じ試算

年収帯	在宅3年累計	施設3年累計	3年差額	ゾーン色
240-280万円	+187,200円	+252,000円	施設+64,800円	🟢 在宅優位
281-340万円	+252,000円	+252,000円	0円	🟡 中立
341万円超(措置外)	+352,800円	+547,200円	施設+194,400円	🔵 施設不利

介護度5(重度)で逆転

年収帯	在宅3年累計	施設3年累計	3年差額	ゾーン色
240-280万円	+252,000円	+252,000円	0円	🟡 中立
281-340万円	+252,000円	+252,000円	0円	🟡 中立
341万円超(措置外)	+482,400円	+662,400円	施設+180,000円	🔵 施設不利(在宅優位)

逆転ラインの読み解き

1. B案閾値(240万円)直上(240-280万円ゾーン)では一貫して在宅優位(3年で6-12万円安い)。
2. 281-340万円帯は介護度で中立↔在宅優位がスイッチ。介護度2では中立、介護度3で完全中立、介護度5で在宅優位。
3. 341万円超(配慮措置除外案ライン)は全介護度で在宅が18-21万円安い。措置外の3年累計差は大きい。

重要な構造的含意: 月+7,000円の配慮措置上限に該当する家庭では、「対象拡大の閾値より、配慮措置の有無の方が3年累計で4-5倍効く」——これが3色マップの隠れた評価軸です。預貯金1,000万円超ラインの管理(後述)が、3年後の家計差20万円を決める分水嶺になります。

在宅と施設の交差点(3年累計版): 240-280万円ゾーンでは在宅優位が安定、281-340万円は介護度2→3で中立化、341万円超は措置外で施設不利が一気に拡大——3年という時間軸が単月の小さな差を増幅させる地形図です。

在宅介護4年目で、母が要介護3になった時に施設も検討した。でも年間20万円施設の方が高くなる計算で、結局訪問介護を増やして在宅継続にした。2割負担拡大でこの差がさらに開くなら、私の判断は今も正しいと思いたい。 — Xユーザー(会社員・50代女性) 2026年3月

なぜこの声が刺さるか: 「私の判断は今も正しいと思いたい」という後悔の予感は、3年後に振り返って自分を責めない判断軸を欲している家族の本音です。データとの接続: この方の介護度3・在宅優位は本記事の介護度3表(241-280万円ゾーン:施設+64,800円差)と一致しており、判断は数字の上でも整合しています。

実母82歳要介護2を在宅介護している田中さん(55歳・世帯年収780万円・実母年収170万円)のケースは、B案で実母が対象外(年収199万円以下)。「焦って施設に動く」必要はなく、むしろ自分が将来2割化される可能性に備えて負担軽減制度の一覧で予習する方が合理的、というのが本記事の試算結論です。

12月決定までに動くべき3アクション:預貯金・世帯分離・ケアマネ台本

ここからは数字の地形図を離れて、12月までの台所のカレンダーに場面を移します。閣議報告まで残り約7ヶ月、家族として動けるのは3つの準備だけです。動きすぎず・動かなさすぎずが原則で、動きすぎは「預貯金圧縮の罠」を踏み、動かなさすぎは12月のケアマネ予約難民になります。

アクション1:10月末までに親の預貯金・年金の現状把握(預貯金圧縮の罠を避ける)

配慮措置の対象判定で「預貯金単身1,000万円超(夫婦2,000万円超)」が除外案として並行議論中です。

やること(10月末まで):

• 親(被介護者)の銀行通帳・定期預金・有価証券の総額を確認(本人立会いで)。
• 1,000万円(夫婦は2,000万円)を超えている場合、「家族間贈与で減らす」発想は絶対NG。
• 理由: 預貯金を意図的に圧縮すると、2030年予定の補足給付(食費・居住費の軽減)判定でも遡って不利になる「預貯金圧縮の罠」があります。

やらないこと:

• 配慮措置から外れたくないからと言って、預貯金を子の口座に移す行為。贈与税課税+補足給付判定での「資産隠匿」認定リスク+将来の特養入所判定にも悪影響。
• 配慮措置のために定期解約して投資信託に振り替えること(資産種別変更でも判定上は同等扱い)。

アクション2:11月中に世帯分離の損得試算(市役所窓口で60分)

世帯分離は「親世帯と子世帯を住民票上で別世帯にして、親の保険料・自己負担を下げる」手法です。ただし損得両面あり。

判断軸: 介護保険料の軽減幅(月-5,000〜-7,000円程度) vs 子側の控除・手当の減少幅(月-10,000〜-15,000円程度)を60分かけて市役所国保・介護保険窓口で確認してください。年収500万円超の現役世代では世帯分離が逆に損なケースが過半数です。

アクション3:12月初旬にケアマネへ「2割対象になった場合」相談(質問7問テンプレ)

12月の閣議報告後、各居宅介護支援事業所のケアマネは「2割化後のケアプラン再設計」相談ラッシュになります。12月3週までに予約を確保することを強くおすすめします。

ケアマネ相談 質問7問テンプレ(コピペで使えます):

1. うちは現状B案(240万円閾値)で対象になりますか、なりませんか?
2. 仮に対象になった場合、配慮措置月+7,000円上限は適用されますか?
3. 預貯金要件で除外される可能性はありますか?証明書類は何が必要ですか?
4. 現状の訪問介護+デイの配分で2割化された場合、月いくら増えますか?
5. 施設入居に切り替えた場合の月額と、在宅継続の月額を3年累計で比較できますか?
6. 高額介護サービス費の上限到達ライン(月44,400円等)に近づきますか?
7. 2027年4月施行後、最初の負担割合証更新(2027年7月)で何が変わりますか?

ケアマネは「うちの事業所では試算しない」と言うこともありますが、その場合は地域包括支援センターに直接相談してください。地域包括は中立窓口のため、施設誘導バイアスがありません。

やってはいけない5つの逆効果アクション(2026年5月時点)

次の章は、机の上の家計簿から市役所と家族会議の場面へ移ります。12月決定を前に「動きたい焦り」で逆効果になるパターンを5つ——いずれも本記事の独占角で、ご家族に寄り添える最後の支えとしての「やらない判断」の整理です。

1. 預貯金を子の口座に贈与して配慮措置に滑り込もうとする: 贈与税+補足給付判定で「過去5年遡り資産確認」あり。減らすほど将来の介護費が高くなる構造。
2. 慌てて施設見学を3-5施設詰め込む(11月中): 12月決定で施設費用も改定議論されるため、11月決定前見学は条件確認不能。12月中旬以降に集中が合理的。
3. 施設誘導型の比較サイトだけで判断する: みんかい/LIFULL介護は施設掲載料モデルのため、在宅継続が経済合理的なケースでも「施設に動こう」と書きにくい構造。中立メディア+地域包括の併用が必要。
4. 世帯分離を「介護保険料だけ」で判断する: 子側の扶養控除・国保影響を計算しないまま分離すると、トータルで年-10万円超の損になることが過半数。
5. 2割化前提で家族介護中心に振り切る: 「コスト最安は家族介護中心」ですが、家族介護者の離職リスク(月収-30万円超)と健康悪化(医療費年+15万円超)を考慮すると、訪問+デイ併用が3年累計で家計に優しいケースが多い。

あなたの次の一歩

最後の章は、机から立ち上がって受話器に手を伸ばす場面です。12月決定までの7ヶ月でできることは多くなく、やってはいけないことが多いのがこの局面で、走り回るより一本の電話が3年後の家計を整えてくれることがあります。以下の3つから優先順に動いてください。

介護のミカタ 個別相談を予約する(費用0円)

• → あなたの地域の地域包括支援センターを探す(厚労省 公式 / 無料・全国約5,400ヶ所)
• → 介護のミカタ 個別相談(クローズドβ・月3名限定・費用0円)(施設も含めて中立的に整理。施設からの成果報酬運営でご家族費用負担0円)
• → よりそいホットライン 0120-279-338(24時間・無料・匿名)(夜中に「うちは大丈夫か」が止まらない時に)

あわせて読みたい(同family-guide内)

• 介護保険負担割合 1割/2割/3割の判定基準 完全ガイド — 本記事の前提となる現行制度の判定基準
• 介護費用シミュレーター 在宅と施設の月額比較ツール解説 — 36パターン以外の個別ケース試算に
• 介護負担軽減策 一覧と申請方法(2026年度版) — 配慮措置外でも使える軽減制度