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介護休業給付金はいくらもらえる？月収別シミュレーションと申請手順
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「給付金、結局いくらもらえるの？」——計算が複雑で先に進めない
親の介護で介護休業を取りたいけど、給付金が実際いくらになるか分からなくて踏み出せない。会社も「ハローワークに聞いて」しか言わないし、ハローワークの説明も難しくて頭に入ってこない。 — Xユーザー（会社員・40代女性）2026年3月
「自分も同じ状況」と感じた方は多いはず。あなただけが取り残されているわけではありません。
介護休業給付金は雇用保険から支給される公的な所得補償。ただし計算式が「賃金日額 × 支給日数 × 67％」と書かれても、自分の月給に当てはめてイメージしにくいのが実情です。
この記事では、月収別の具体的なシミュレーションと申請から振込までの流れを、一気通貫で整理しました。
この記事でわかること:
- 介護休業給付金の計算式と賃金日額の出し方
- 月収20万円〜50万円までの支給額シミュレーション
- 申請のタイミング・必要書類・提出先
- 「給与が一部支給される場合」など3つのよくある誤解
介護休業給付金とは — 制度の基本ルール
介護休業給付金は、「家族の介護のために仕事を休んだ人に給与の約67％を最大93日分補填する」雇用保険の制度です。
支給対象になる人
雇用保険の被保険者で、介護休業開始日の前2年間に「賃金支払基礎日数が11日以上ある月、または就業時間が80時間以上ある月」が12か月以上ある人が対象。正社員はもちろん、要件を満たすパート・契約社員・派遣社員も含まれます。
出典: 厚生労働省「介護休業給付の内容と支給申請手続」（リーフレット）
対象となる家族の範囲
支給対象となる介護先の家族は、以下のとおりです。
- 配偶者（事実婚を含む）
- 父母（養父母を含む）
- 子（養子を含む）
- 配偶者の父母
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- 孫
「要介護状態にある」ことが条件です。要介護認定を受けていなくても、2週間以上にわたり常時介護が必要な状態なら対象になります。
支給期間と回数
対象家族1人につき、通算93日まで給付を受けられます。1回でまとめて取得しても、最大3回まで分割して取得してもOKです。
母が脳梗塞で倒れたとき、最初は20日、退院後の在宅介護準備で30日、施設入所手続きで25日と3回に分けて使った。1回で93日使い切らなくていいのは、本当に助かる仕組みだと思った。 — Xユーザー（会社員・40代男性）2026年2月
計算方法 — 賃金日額と支給日数の出し方
介護休業給付金の支給額は、以下の計算式で求めます。
支給額 = 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％
賃金日額の計算方法
「休業開始時賃金日額」は、介護休業開始前6か月の賃金総額 ÷ 180日で算出。賃金には基本給だけでなく、通勤手当・住宅手当・残業代などの各種手当が含まれます（賞与は含みません）。
給付金の計算で「賞与は入らない」って知らなくて、ボーナス込みで皮算用してた。実際もらったら想定より2万円少なくて焦った。月給ベースで考えるのが正解。 — Xユーザー（自営業から転職・30代男性）2026年4月
支給日数の考え方
支給日数は、1支給単位期間（通常30日）あたりの暦日数で計算します。最終回など30日に満たない期間は、実日数が支給日数になります。
賃金日額の上限・下限
賃金日額には年齢区分ごとに上限額と下限額があり、毎年8月1日に改定されます。
| 区分 | 概要 |
|---|---|
| 上限額 | 高所得者でも一定額で頭打ちになる（45〜59歳区分が最も高い） |
| 下限額 | 低所得者でも最低保証額が適用される |
最新の上限額・下限額は厚生労働省が毎年公表しています。具体的な金額は申請時にハローワークまたは勤務先で必ず確認してください。
月収別シミュレーション — あなたの場合はいくら？
**残業代・各種手当を含めた月収（額面）**をベースに、30日休業した場合の支給額の目安を整理しました。概算ですが、生活設計の出発点として使えます。
月収別・支給額の早見表（30日休業の場合）
| 月収（額面） | 賃金日額の目安 | 30日あたり支給額（67％） | 93日（最大）合計 |
|---|---|---|---|
| 18万円 | 約6,000円 | 約120,600円 | 約373,860円 |
| 20万円 | 約6,667円 | 約134,000円 | 約415,400円 |
| 25万円 | 約8,333円 | 約167,500円 | 約519,250円 |
| 30万円 | 約10,000円 | 約201,000円 | 約623,100円 |
| 35万円 | 約11,667円 | 約234,500円 | 約726,950円 |
| 40万円 | 約13,333円 | 約268,000円 | 約830,800円 |
| 45万円 | 約15,000円 | 約301,500円 | 約934,650円 |
| 50万円 | 約16,667円 | 約335,000円（※上限に注意） | 約1,038,500円 |
※月収45万円以上の方は、賃金日額の上限に達するため、表の金額より少なくなる可能性があります。最新の上限額は厚生労働省の公表値をご確認ください。
計算例: 月収30万円の人のケース
休業開始前6か月の総支給額が180万円（月平均30万円）の場合は、こうなります。
- 賃金日額: 1,800,000円 ÷ 180日 = 10,000円
- 30日あたり支給額: 10,000円 × 30日 × 67％ = 201,000円
- 93日フル取得した場合の合計: 10,000円 × 93日 × 67％ = 約623,100円
手取り額のおよそ8割程度をカバーできるイメージになる方が多いです（住民税・社会保険料の取扱いで変動）。
計算例: 月収20万円の人のケース
月収20万円・休業30日のシミュレーションは下記の通り。
- 賃金日額: 1,200,000円 ÷ 180日 = 約6,667円
- 30日あたり支給額: 6,667円 × 30日 × 67％ = 約134,000円
- 93日フル取得時の合計: 約415,400円
「3か月休んで約42万円しか入らない」と感じるか、「働けない期間に40万円超もらえてありがたい」と感じるか。受け止め方は人それぞれです。介護費用の概算と組み合わせて検討してください。
→ 介護にかかる費用の平均はいくら？在宅と施設で比較した実例
申請手順 — 会社経由でハローワークへ
申請の主役は基本的に勤務先（事業主）。とはいえ書類作成や必要事項の記入には本人の協力が必要です。流れを把握しておくと安心です。
ステップ1: 介護休業を申し出る（休業の2週間前まで）
書面（または会社が認める方法）で、休業開始予定日と終了予定日、対象家族の状況を会社に伝えます。法律上、休業の2週間前までに申し出るのが原則です。
出典: 厚生労働省「介護休業制度ガイド」
ステップ2: 受給資格確認＋初回支給申請
休業開始後、会社がハローワークに「介護休業給付受給資格確認票」と「介護休業給付金支給申請書」を提出します。添付書類は以下が中心です。
- 賃金台帳（休業開始前6か月分）
- 出勤簿・タイムカード
- 介護休業申出書のコピー
- 住民票記載事項証明書など、対象家族との続柄がわかる書類
ステップ3: ハローワークで審査・振込
審査後、本人名義の口座に支給金が振り込まれます。初回振込まで申請から通常1〜2か月。休業中の生活費は、貯蓄や他制度（高額療養費・医療費控除など）と組み合わせて備えておくと安心です。
ステップ4: 分割取得の場合は都度申請
休業を分割取得する場合、休業のたびに支給申請が必要です。会社が手続きしてくれるか、自分でハローワークに行く必要があるかは、就業規則で確認してください。
よくある誤解と注意点
誤解1: 「介護休業中も給与が出るならもらえない」
休業中の賃金が休業開始前賃金月額の13％以下なら、給付金は満額（67％）支給されます。13％超80％未満なら減額、80％以上で不支給。多くの会社の就業規則では「無給」のため、満額支給の対象になります。
誤解2: 「要介護認定を受けていないと対象外」
要介護認定の有無は条件ではありません。2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態なら対象です。判断に迷ったら、勤務先の人事担当者かハローワークに確認してください。
誤解3: 「自営業や個人事業主ももらえる」
雇用保険の被保険者であることが大前提です。雇用保険に加入していない自営業・フリーランスは対象外。代わりに自治体の介護費用補助や医療費控除など、別の制度で備える必要があります。
注意点: 社会保険料は免除されない
育児休業中と違い、介護休業中は社会保険料の免除制度がありません。給与から天引きされていた厚生年金保険料・健康保険料は、休業中も自己負担で納める必要があります（会社が立て替えて復職後に精算するケースが一般的）。ここを見落とすと、手取り計算がずれるので注意。
給付金を計算したら、次にやるべきこと
支給額のイメージがついたら、次は**「介護休業中の家計シミュレーション」を1枚作成**。以下を1枚にまとめます。
- 介護休業給付金の月額（試算値）
- 社会保険料・住民税の自己負担見込み
- 介護にかかる月額費用（在宅または施設）
- 既存の貯蓄から取り崩す金額
この1枚があれば、家族会議でも「現実的に何か月休めるか」を可視化できます。
休業の取り方や勤務先との交渉のコツは、こちらで詳しくまとめています。 → 介護休業の取り方完全ガイド — 申請書テンプレと交渉のコツ
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まとめ
介護休業給付金は、家族の介護で休まざるを得ないときに給与の約67％を最大93日分支えてくれる重要な制度です。
ポイントを振り返ります。
- 計算式は「賃金日額 × 支給日数 × 67％」 — 賃金日額は休業前6か月の総支給額 ÷ 180日
- 月収30万円なら約20万円/月、最大93日で約62万円 — 月収別シミュレーションで自分の場合を試算
- 申請は原則として会社経由でハローワークへ — 初回振込までは1〜2か月かかる
- 社会保険料は免除されない — 手取り計算は「給付金 − 社会保険料 − 住民税」で
「自分の場合いくらもらえるか」が見えると、介護と仕事の両立計画は一気に現実的になります。まずは直近6か月の給与明細を取り出して、賃金日額を計算してみるところから。
→ 介護休業の取り方完全ガイド — 申請書テンプレと交渉のコツ
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