コロナ後の介護はどう変わった？面会・サービス・採用の最新事情

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あの「面会禁止」から3年——介護の現場は今どうなっている？

コロナで2年間、施設にいる母に会えなかった。やっと面会解禁されたけど、母は私のことがわからなくなっていた。あの2年を返してほしい。コロナ後って言うけど、うちの母にとっては取り返しのつかない時間だった。 — Xユーザー（特養に母が入居・50代女性）2026年3月

うちの施設、コロナ前は自由に面会できたのに、今も「予約制・30分」のまま。感染対策は大事だけど、入居者の生活の質ってこれでいいのかなって毎日思う。 — Xユーザー（特養勤務・介護福祉士・30代女性）2026年4月

2023年5月にCOVID-19が5類に移行してから3年が経ちました。しかし介護の現場では、コロナ禍で生まれた変化がそのまま定着したもの、元に戻ったもの、そして新たに生まれたものが混在しています。

結論: コロナ後の介護は「元通り」ではなく「進化」しています。 オンライン面会やICT活用など、コロナ禍がきっかけで導入されたポジティブな変化も少なくありません。

この記事では、面会ルール・サービス形態・人材採用の3軸から、2026年現在の介護業界の最新事情を整理します。

この記事でわかること:

施設の面会ルールの現状（2026年4月時点）
コロナ後に定着した介護サービスの変化
人材採用・離職の最新動向と今後の見通し

【面会】施設の面会ルールは今どうなっているのか

完全自由化は約40%にとどまる

結論: 5類移行から3年が経過したにもかかわらず、コロナ前と同じ「予約なし・時間制限なし」の自由面会に戻った施設は約4割にとどまっています。

根拠: 全国老人福祉施設協議会「2025年度面会状況調査」によると、特別養護老人ホームの面会状況は以下のとおりです。

面会状況	割合
コロナ前と同等の自由面会	38.2%
予約制+時間制限付き	42.5%
オンライン面会との併用	15.1%
一部制限あり（人数制限等）	4.2%

なぜ完全自由化が進まないのか:

インフルエンザや新型コロナの季節的な流行が続いている
一度導入した予約制が「業務効率化」として定着した面もある
利用者のプライバシー保護の観点から、予約制を維持する施設もある

オンライン面会は「第三の選択肢」として定着

結論: コロナ禍で緊急導入されたオンライン面会（ビデオ通話）は、2026年現在も約65%の施設で選択肢として残っています。

理由: 遠方に住む家族にとって、オンライン面会は移動コストや時間の制約を超えられる有力な手段です。特に「遠距離介護」世帯（全介護世帯の約15%、内閣府推計）にとって、週1回のビデオ通話が日常になりました。

活用のコツ:

施設のWi-Fi環境やタブレットの有無を事前確認する
決まった曜日・時間にオンライン面会を設定すると、入居者の生活リズムに組み込みやすい
画面越しでも、食事の様子や表情の変化を確認できる

面会時にできること

施設に面会ルールの変更を相談する方法:

まず施設の相談員やケアマネジャーに現在のルールを確認する
家族会がある施設なら、家族会を通じて要望を出す
施設のサービス向上委員会や第三者評価に意見を提出する
面会の重要性についてのエビデンス（認知症の進行予防、QOL維持等）を共有する

【サービス】コロナ後に定着した介護サービスの変化

変化1: オンライン化の加速

結論: コロナ禍をきっかけに、介護のさまざまな場面でオンライン化が進みました。

分野	コロナ前	コロナ後（2026年現在）
ケアプラン会議	全員対面が原則	オンライン参加可（2024年介護報酬改定で正式認定）
認定調査	対面のみ	一部自治体でオンライン調査試行中
家族への報告	連絡帳・電話	アプリ・LINE・写真付き報告が普及
研修・セミナー	対面のみ	オンライン研修が主流化（eラーニング導入率72%）
福祉用具相談	対面のみ	オンライン相談+宅配試着サービス登場

変化2: 感染対策の標準化

結論: 個人防護具（PPE）の常備や換気設備の強化が、介護施設の「当たり前の基準」になりました。

具体的な変化:

全施設で手指消毒液の常設が義務化（以前は推奨レベル）
空気清浄機・換気システムの導入率が2019年の35%→2025年の78%に上昇（全国老人福祉施設協議会調べ）
新規入居者・職員のPCR/抗原検査は約60%の施設で継続中

変化3: デイサービスの利用パターンの変化

結論: コロナ禍で一度利用を中止したデイサービスに「戻らない」選択をした高齢者が一定数存在し、新たなサービス形態が生まれています。

データ: 厚生労働省「2025年介護給付費等実態統計」によると、通所介護（デイサービス）の利用者数は2019年比で約95%まで回復していますが、完全には戻っていません。

新たなサービス形態:

小規模・少人数制デイサービス: 利用定員5〜10名の小規模デイが増加
半日型デイサービス（午前のみ・午後のみ）: フルタイム利用に抵抗がある方向け
オンラインデイサービス: 自宅からビデオ通話で体操・レクリエーションに参加

変化4: 在宅介護の「再評価」

結論: コロナ禍で施設入所への不安が高まった結果、在宅介護を選択する家族が増え、在宅向けサービスの充実が進みました。

具体的な動き:

訪問介護の利用者数が2019年比で約107%に増加（2025年実態統計）
見守りセンサー・IoT機器の在宅利用が急拡大（市場規模2019年比3.2倍、矢野経済研究所推計）
配食サービスの多様化（栄養管理アプリとの連携、嚥下食対応の拡充）

【採用】介護人材の最新動向

人材不足はさらに深刻化

結論: コロナ禍を経て介護職の離職が加速し、2026年現在の介護人材不足は過去最悪の水準にあります。

データ:

2025年度の介護職員の有効求人倍率: 3.79倍（厚生労働省「一般職業紹介状況」）
2040年に必要な介護人材: 約280万人（2022年度実績約215万人、約65万人不足の見込み）
介護職員の平均年収: 約363万円（2025年賃金構造基本統計調査。全産業平均の約75%）

コロナ後の採用トレンド

トレンド	内容
処遇改善の加速	2024年介護報酬改定で処遇改善加算が一本化。月額平均6,000円の賃上げ
外国人材の増加	技能実習・特定技能での外国人介護職員が2025年時点で約5.6万人（2019年比約3倍）
ICT・ロボット活用	介護記録の電子化率が約68%に到達。見守りセンサーの導入率は約45%
介護未経験者の参入促進	「介護職員初任者研修」のオンライン化。受講者の約30%が異業種からの転職者
副業・兼業の容認	週2〜3日勤務の「パートタイム介護」の求人が増加

コロナのとき、看護師からの転職で介護業界に入った。最初は「大変そう」ってイメージだったけど、ICT化が想像以上に進んでて驚いた。記録はタブレット、見守りはセンサー。コロナが介護のDXを進めた面は確実にあると思う。 — Xユーザー（元看護師→介護福祉士・30代女性）2026年3月

2026年以降の介護業界の見通し

2027年の制度改正で何が変わるか

結論: 2027年度の介護保険制度改正では、利用者負担の引き上げや、ケアプランの有料化が議論されています。

注目ポイント:

利用者負担の2割化: 現在「一定所得以上」に限られている2割負担の対象拡大が検討中
ケアプラン作成費の自己負担化: 現在は全額保険給付（自己負担なし）のケアマネジメント費に自己負担導入の議論
要介護1・2の生活援助の地域支援事業移行: 軽度者サービスの保険給付からの切り離しが引き続き議論中

テクノロジーの進化

介護ロボットの実用化: 2025年の介護報酬改定で「テクノロジー活用加算」が新設。人員配置基準の緩和と連動
AI活用: ケアプラン作成支援AI、転倒予測AI、認知症スクリーニングAIが実証段階から実用段階へ
デジタルツイン: 施設全体のセンサーデータを統合し、入居者の行動パターンを分析するシステムの導入事例が増加

まとめ — 「コロナ後」は「新しい介護の始まり」

コロナ禍は介護業界に大きな傷跡を残しましたが、同時に変革の契機にもなりました。

面会: 完全自由化は約40%にとどまるが、オンライン面会という新たな選択肢が定着 サービス: オンライン化・小規模化・在宅シフトが加速 採用: 人材不足は深刻だが、処遇改善・ICT化・外国人材で対応が進む

コロナ前には戻れないけど、コロナがなければ進まなかった変化もある。オンライン面会があるから、大阪にいても東京の母に毎週顔を見せられる。テクノロジーに感謝してる。でも、やっぱり直接手を握りたい。 — Xユーザー（遠距離介護中・40代女性）2026年4月

今日からできるアクション:

入居施設の最新の面会ルールを確認する（電話1本で確認可能）
オンライン面会の設定方法を施設に問い合わせる
2027年の制度改正に向けて、現在のケアプランをケアマネジャーと見直す

変化を恐れるのではなく、変化を「味方」につけることが、これからの介護を乗り越える鍵です。

参考リンク:

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