2025年問題のその先 — 2030年・2040年の介護はどうなるか

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2025年は「始まり」に過ぎなかった

2025年問題2025年問題って散々言われてたけど、実際に2026年になって何が変わったかって言うと、人手不足がさらにひどくなっただけ。本当の地獄は2040年だって最近知って震えてる。 — Xユーザー（介護施設管理者・50代男性）2026年3月

親がまだ元気だから介護のことなんて考えてなかった。でも「2040年に介護難民が増える」って記事読んで、今から準備しないとまずいのかもって焦り始めた。何から始めればいいんだろう。 — Xユーザー（40代会社員・親は70代）2026年4月

「2025年問題」——団塊の世代が全員75歳以上になる年として、長年語られてきました。そして2026年の今、私たちはその「問題」の渦中にいます。

しかし、2025年はゴールではなくスタートラインでした。高齢化のピークはまだ先にあります。この記事では、2025年問題の現状を整理した上で、2030年・2040年に介護がどうなるのかを、データに基づいて解説します。

この記事でわかること:

2025年問題の「結果」として今何が起きているか
2030年・2040年の介護を取り巻く4つの変化
個人として今から準備できること

2025年問題 — 予測と現実の答え合わせ

まず、2025年問題として予測されていたことと、2026年の現実を比較します。

予測されていたこと	2026年の現実	出典
75歳以上人口が2,180万人に	約2,200万人（ほぼ予測通り）	国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2023年推計）
要介護認定者が約770万人に	約750万人（予測をやや下回る）	厚生労働省「介護保険事業状況報告」（2025年度暫定値）
介護人材が約約25万人不足	約25万人不足（処遇改善策で緩和）	厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数」
介護保険料が月額9,000円超に	全国平均約8,500円	厚生労働省「介護保険の第1号保険料」

予測よりやや緩やかな着地ではありますが、構造的な問題は何も解決していません。むしろ、2025年を乗り越えた安心感が、次に来る波への備えを遅らせるリスクがあります。

2030年 — 「認知症700万人時代」の到来

2030年に向けて、最も大きな変化は認知症のある方の急増です。

項目	数値	出典
認知症のある方の推計人数（2030年）	約730万人（高齢者の約5人に1人）	厚生労働省「認知症施策推進大綱」参考資料
認知症の社会的コスト（2030年推計）	年間約24兆円	慶應義塾大学「認知症の社会的費用に関する研究」（2024年）
若年性認知症の推計人数	約3.6万人	厚生労働省「若年性認知症の実態に関する調査」

2030年の介護現場で起きること

認知症対応型サービスの需要急増. グループホームや認知症対応型デイサービスの需要が供給を大幅に上回り、「待機者問題」がさらに深刻化する見通しです。

認知症の方の「ひとり暮らし」が増える. 単身高齢者の増加に伴い、認知症がありながら一人で暮らす方が増えます。見守りサービスの重要性がさらに高まります。

成年後見制度の利用者増加. 財産管理や契約行為に支援が必要な方が増え、後見制度の需要が増加します。

認知症への対応については、親が認知症になったときの対応ガイドで詳しく解説しています。

2040年 — 「介護の限界点」が見える年

2040年は、日本の高齢化が実質的なピークを迎える年です。

項目	数値	出典
65歳以上人口	約3,921万人（総人口の約35%）	国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2023年推計）
不足する介護人材	約69万人	厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数」
生産年齢人口（15-64歳）	約5,978万人（2020年比で約1,500万人減）	国立社会保障・人口問題研究所
介護保険料の推計（月額）	約9,200円〜12,000円	財務省「社会保障に関する資料」

2040年の4つのシナリオ

シナリオ1: 人材不足の深刻化. 69万人の不足は、現在の介護職員数（約215万人）の約3割に相当します。単純に「募集すれば集まる」レベルではなく、構造的な対策が不可欠です。

シナリオ2: 介護保険料の負担増. 月額1万円を超える可能性が指摘されています。40歳以上の現役世代の負担が増し、「介護保険制度の持続可能性」が問われます。

シナリオ3: テクノロジーの大規模導入. AIやロボットによる業務代替が、「あったら便利」から「なければ回らない」に変わります。介護記録のAI化、見守りセンサーの標準装備、ケアプランAIの普及が進む見通しです。

シナリオ4: 地域格差の拡大. 都市部と地方で介護サービスの格差が拡大します。地方では施設の閉鎖や訪問介護の撤退が起き、「介護難民」が増える可能性があります。

2040年に69万人足りないって、今の介護職の3割がいなくなるのと同じ。テクノロジーで補うしかないけど、テクノロジーだけじゃ無理。処遇改善と外国人材の受け入れ、全部同時にやらないと詰む。 — Xユーザー（介護経営コンサルタント・50代）2026年4月

介護テクノロジーの最新状況については、介護現場のAI活用最新事例や介護ロボット最新事情をご覧ください。

制度はどう変わるか — 介護保険の「次の姿」

2024年の介護保険制度改正、そして次回2027年改正に向けた議論から、制度の方向性が見えてきます。

すでに決まっている変更

時期	内容	影響
2024年改正	介護報酬1.59%引き上げ	介護職員の処遇改善（月額約6,000円増）
2024年改正	科学的介護（LIFE）の推進強化	データに基づくケアプランが求められる
2024年改正	複合型サービスの創設	小規模多機能+訪問看護の一体提供

2027年改正で議論されていること

テーマ	内容	現時点の見通し
利用者負担の引き上げ	2割負担の対象拡大	所得基準の見直しが有力
ケアプランの自己負担導入	現在無料のケアプラン作成に自己負担	導入は見送りの見方が強い
要介護1・2の地域支援事業移行	軽度者サービスの市町村事業化	反対が強く慎重議論中

出典: 社会保障審議会介護保険部会資料

個人として今から準備できること — 5つのアクション

2030年・2040年の問題は国の政策だけでは解決しません。個人としての備えが、将来の選択肢を広げます。

アクション1: 介護費用の試算をしておく

介護にかかる費用の平均は、在宅介護で月額約5万円、施設介護で月額約15万円とされています（生命保険文化センター調査）。親の年金額と貯蓄、自分の家計と照らし合わせて、「あといくら必要か」を把握しておきましょう。

費用の試算については介護費用の平均と内訳、年金で入れる施設については年金だけで入れる介護施設を参考にしてください。

アクション2: 地域包括支援センターの場所を調べておく

介護が必要になったとき、最初に相談する場所が地域包括支援センターです。親が住んでいる地域のセンターを事前に調べておくだけで、いざというときの初動が早くなります。

使い方については地域包括支援センターの活用法で解説しています。

アクション3: 家族で介護について話し合う

「誰が」「どこで」「どうやって」介護するかを、元気なうちに家族で話し合っておくことが大切です。きょうだい間のトラブルの多くは、事前の話し合い不足が原因です。

きょうだい間の問題については介護のきょうだいトラブルで実例を紹介しています。

アクション4: 介護離職のリスクを把握しておく

40代・50代で親の介護が始まるケースが増えています。介護離職すると、再就職が困難になり、自分の老後資金にも影響します。介護休業制度やリモートワークの活用を、今のうちに職場に確認しておきましょう。

詳しくは介護離職して後悔した人・しなかった人や親の介護と仕事の両立ガイドをご覧ください。

アクション5: 見守りサービスを検討する

遠距離に住む親がいる場合、元気なうちから見守りサービスを導入しておくと、異変の早期発見につながります。

正直、2040年の話とか遠すぎて実感ない。でも「今の40代が70代になる頃の話」って言われたらゾッとした。自分の老後、今の制度が維持されてる保証はない。積立NISAで老後資金は始めたけど、介護費用は別枠で考えないとダメかも。 — Xユーザー（40代会社員）2026年4月

まとめ — 「知ること」が最大の備え

2025年問題は終わっていません。むしろ、2030年の認知症700万人時代、2040年の介護人材約57万人不足という、さらに大きな波がこれから来ます。

不安を煽りたいわけではありません。しかし、「知っていること」と「知らないこと」では、備えの質がまったく違います。

今日できることが1つだけあるとしたら、親が住んでいる地域の地域包括支援センターの連絡先を調べておくこと。それが、将来の「介護の入口」で迷わないための、最も確実な一歩です。

よくある質問

Q. 2025年問題と2040年問題の違いは何ですか？

A. 2025年問題は「団塊の世代（1947-49年生まれ）が全員75歳以上になる」ことによる医療・介護需要の急増です。2040年問題は「団塊ジュニア世代（1971-74年生まれ）が65歳以上になる」ことに加え、生産年齢人口の大幅減少により、介護の担い手が決定的に不足する問題です。2025年問題よりも構造的に深刻とされています。

Q. 介護保険制度はなくなりますか？

A. 制度自体がなくなる可能性は低いですが、「保険料の値上げ」「自己負担割合の引き上げ」「サービス内容の見直し」は今後も続く見通しです。現行制度が永続する前提ではなく、自己資金の備えも並行して進めておくことが現実的です。

Q. 外国人介護人材は増えますか？

A. 技能実習制度の見直し（育成就労制度への移行）や特定技能の拡大により、外国人介護人材は増加傾向にあります。2023年時点で約5.6万人（厚生労働省調査）ですが、69万人の不足を埋めるには遠く、日本人材の確保とテクノロジー活用を含めた総合的な対策が求められています。

Q. 個人で介護費用はどれくらい備えておくべきですか？

A. 生命保険文化センターの調査（2024年）によると、介護にかかる一時費用の平均は約74万円、月額費用の平均は約8.3万円、介護期間の平均は約61.1ヶ月です。単純計算すると約580万円になりますが、施設入所の場合はさらに増加します。親の年金・貯蓄と合わせて、不足分を把握しておくことが重要です。