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介護の確定申告で使える控除 完全一覧【2026年提出版】— 申告漏れチェック10項目
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重要: この記事は2025年分（2026年2〜3月申告）の税制情報に基づいています。税制は毎年改正される可能性があるため、最終的な判断は税務署または税理士にご確認ください。
「介護で精一杯。確定申告まで手が回らない」——その心境のまま損し続けないために
介護支援で紙おむつの交換をお願いすると、１回３０分３０００円。１日に朝夕２回で６０００円 １か月３０日で１８万円 １年３６５日で２１９万円 介護って、たいへん。 — Xユーザー しもじさん（介護家族）2025年9月
「親の介護で足腰がボロボロです」家族介護者の中には、身体に異変が起きてから自分の疲れや限界に気づく人もいる。ここまで追い込まれると共倒れや「こんな事になったのは介護のせいだ」とストレスから虐待に発展するケースも。 — Xユーザー 小菅秀樹さん（LIFULL介護 編集長）2025年11月
介護のお金は、紙おむつ・通院交通費・施設費用と積み重なって、年間200万円を超えることもめずらしくありません。それでも、確定申告までたどり着けない方が大半です。理由はシンプルで、毎日が精一杯だから。
ですが、介護で使える控除は医療費控除だけではありません。障害者控除・扶養控除・社会保険料控除など、組み合わせれば年間10万円以上の節税になるケースもあります。そして「知らずに損した分」は、過去5年分まで取り戻せます。
この記事では、介護家族が確定申告で使える控除を全7種類＋見落とし10項目として一覧化し、2026年提出スケジュール・e-Tax手順・5年遡及還付までまとめました。最後まで読めば「今やるべきこと」が1つ決まります。
この記事でわかること:
- 介護で使える確定申告の控除 全7種類の一覧表
- 申告漏れしやすい10項目チェックリスト
- 2026年提出スケジュールとe-Taxの最短手順
2026年 確定申告のスケジュール — まず日程を押さえる
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 対象期間 | 2025年1月1日〜12月31日に支払った費用 |
| 提出期間 | 2026年2月16日（月）〜3月16日（月） ※例年は3月15日だが2026年は日曜のため翌営業日 |
| 還付申告（医療費控除のみ等） | 2026年1月1日〜2030年12月31日（5年間いつでも可） |
| 還付金の入金目安 | e-Tax：申告後2〜3週間／紙申告：4〜6週間 |
（出典：国税庁「確定申告期と振替納税」）
ポイント: 医療費控除や障害者控除など「税金が戻ってくる」申告（還付申告）は、確定申告期間に縛られません。3月16日を過ぎても焦らなくて大丈夫です。今から準備しても十分間に合います。
介護の確定申告で使える控除 — 全7種類の一覧
まず全体像を把握してください。介護に関連する控除は大きく7種類あります。
| # | 控除の種類 | 控除額の目安 | 対象になりやすい人 | 申告経路 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 医療費控除 | 年間医療費−10万円（上限200万円） | 在宅介護・施設介護全般 | 確定申告のみ |
| 2 | 障害者控除 | 27万円（特別障害者40万円・同居特別75万円） | 要介護1以上で市区町村認定を受けた方 | 年末調整 or 確定申告 |
| 3 | 扶養控除 | 38〜58万円（同居老親は58万円） | 70歳以上の親を扶養 | 年末調整 or 確定申告 |
| 4 | 社会保険料控除 | 支払額全額 | 家族の介護保険料を代わりに支払った方 | 年末調整 or 確定申告 |
| 5 | おむつ代の医療費控除 | 実費（医師証明書必要） | おむつを6か月以上使用 | 確定申告 |
| 6 | 配偶者控除・配偶者特別控除 | 最大38万円 | 配偶者を介護して所得が減った方 | 年末調整 or 確定申告 |
| 7 | 小規模宅地等の特例 | 相続税の土地評価80%減額 | 被介護者の自宅を相続する方 | 相続税申告 |
（参考：国税庁「所得控除の種類」、市区町村「障害者控除対象者認定書」制度）
この7つの中で、多くの家族が「医療費控除」しか使っていないのが現状です。とくに障害者控除（要介護認定からの認定書）は知名度が低く、申請すれば27万円控除を受けられた方が見落としています。
要介護3が欲しい理由は特養の申し込みのスタートラインにも立てないから。一昨日までそう思ってた。その話をショート利用中の施設の相談員さんにしたら、ウチは利用が3からで申し込は今でも出来ますよと。そして、実は今なら個室が空いていると教えてもらった。 — Xユーザー たっかんさん（在宅介護者）2026年4月
この投稿が1,132いいねを集めたのは、「聞いて初めて教えてもらえる」という介護制度の構造を多くの人が体験しているからです。控除も同じ。自分から申告しない限り、税務署は教えてくれません。
申告漏れしやすい10項目チェックリスト
医療費控除の対象になるのに、見落とされがちな費用を10項目に絞りました。1つでも当てはまれば申告できる可能性があります。
| # | 見落とし項目 | 控除のポイント |
|---|---|---|
| 1 | 通院の電車・バス代 | 領収書がなくても、メモ・乗換アプリの履歴で可（公共交通機関のみ） |
| 2 | 付き添い家族の交通費 | 認知症の方や歩行困難で付き添いが必要な場合は対象 |
| 3 | やむを得ないタクシー代 | 電車・バスが利用できない身体状況のときのみ対象 |
| 4 | おむつ代（医師証明書あり） | 6か月以上の使用見込み＋医師の「おむつ使用証明書」 |
| 5 | 訪問看護・訪問リハビリの自己負担 | 全額対象（領収書に「医療費控除対象額」記載あり） |
| 6 | 通所リハビリ（デイケア） | デイサービスとは別扱い、デイケアは全額対象 |
| 7 | 特養の施設サービス費 | 自己負担額の2分の1＋食費・居住費の2分の1が対象 |
| 8 | 老健・介護医療院の費用 | 自己負担額の全額＋食費・居住費が対象 |
| 9 | 医療系と併用したデイサービス | 同月にデイケアや訪問看護を併用すれば対象になり得る |
| 10 | 別居の親の医療費（仕送りあり） | 「生計を一にする」関係なら家族で合算可能 |
（出典：国税庁「介護保険サービスの対価に係る医療費控除」、国税庁「おむつに係る費用の医療費控除」）
つまり: 「医療系サービスと福祉系サービスをケアプランで組み合わせている家庭」は、福祉系サービスの自己負担も対象になります。手元のサービス利用票・領収書に「医療費控除対象額」が記載されているはずなので、まず確認してください。
詳しい医療費控除の対象範囲は介護で使える医療費控除の対象一覧 — おむつ代・施設費用・交通費までで網羅しています。
家族構成別 — 控除を組み合わせた節税シミュレーション
「控除一覧」を見ただけでは自分のケースが想像しにくいので、3つの典型ケースで試算しました。
ケースA：在宅介護・要介護2の母を50代会社員（年収500万円）が見ている
| 適用できる控除 | 控除額 | 節税効果（所得税20%＋住民税10%） |
|---|---|---|
| 医療費控除（介護サービス＋通院費 年30万円） | 20万円 | 約6万円 |
| 障害者控除（市区町村認定） | 27万円 | 約8.1万円 |
| 合計 | — | 約14.1万円 |
ケースB：施設入所・老健利用の父を40代会社員（年収700万円）が支援
| 適用できる控除 | 控除額 | 節税効果（所得税23%＋住民税10%） |
|---|---|---|
| 医療費控除（老健費用 年80万円） | 70万円 | 約23.1万円 |
| 扶養控除（同居老親） | 58万円 | 約19.1万円 |
| 社会保険料控除（親の介護保険料を代理納付） | 8万円 | 約2.6万円 |
| 合計 | — | 約44.8万円 |
ケースC：別居・要介護4の母を30代共働き（夫年収550万円・妻年収400万円）が仕送り
| 適用できる控除 | 控除額 | 節税効果 |
|---|---|---|
| 医療費控除（仕送りで負担した医療・介護費 年40万円） | 30万円 | 約9万円 |
| 扶養控除（別居老親） | 48万円 | 約14.4万円 |
| 合計 | — | 約23.4万円 |
※税率は概算。住民税は一律10%で計算。実際の節税額は他の所得控除との兼ね合いで変動します。
ケースBのように5年遡って還付申告すれば理論上は200万円超の節税になる計算ですが、税法の改正や制度の細部があるため個別相談または税理士相談を推奨します。
なんか上手い呼び方がないかと思っていたら、いつのまにか「ビジネスケアラー」という言葉が誕生してました。これは「ビジネスとして介護をする人」ではなく、「仕事をしながら介護もする人」を指すようです。私自身、これが超大変だったので、ぜひ知見を共有したいです — Xユーザー 高橋文樹さん（元ビジネスケアラー）2025年1月
仕事と介護の両立で確定申告まで手が回らない方は、本当に多いです。だからこそ、1年分まとめて30分のe-Taxで済ませる手順を次に紹介します。
確定申告の最短手順 — e-Tax 30分ルート
準備するもの（前日までに）
- マイナンバーカード（暗証番号4桁＋署名用パスワード）
- スマートフォン（マイナポータルアプリ対応）またはICカードリーダー付きPC
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 医療費の領収書を1年分まとめたもの（介護サービス事業者発行・ドラッグストアレシート含む）
- おむつ使用証明書（おむつ代を控除する場合・初年度のみ。2年目以降は市区町村の「主治医意見書の内容確認書」で代替可）
- 障害者控除対象者認定書（市区町村に申請して取得・即日〜2週間）
- 国民健康保険・介護保険料の納付証明書
申告ステップ
ステップ1（10分）: 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし「作成開始」→「e-Tax（マイナンバーカード方式）」を選ぶ
ステップ2（10分）: 源泉徴収票の数値を入力→医療費集計フォーム（Excel）を別途ダウンロードして領収書合計を入力→アップロード
ステップ3（5分）: 障害者控除・扶養控除・社会保険料控除を該当画面で入力
ステップ4（5分）: 内容確認→マイナンバーカードで電子署名→送信完了
還付金の振込先口座を登録すれば、2〜3週間で入金されます。
紙で出したい方向け（税務署で相談）
確定申告期間中（2026年2月16日〜3月16日）、各税務署で無料相談会が開催されます。マイナンバーカード未取得・PC操作が苦手な場合はこちらが安心です。事前予約は国税庁の相談予約ページから可能です。
医療費控除の手順詳細は介護費用の確定申告ガイド — 医療費控除・おむつ代控除の手順と注意点、税金控除全般は介護で使える税金控除の一覧もあわせてご確認ください。
よくある申告ミスTOP5 — 還付金が減る・追徴されるケース
- デイサービス単体を医療費控除に入れた：医療系サービスと同月に併用していない場合は対象外。後日税務署から修正依頼が来ます。
- 有料老人ホームの月額利用料を全額計上した：家賃・食費部分は対象外。施設内の訪問看護等の医療系サービス自己負担のみ対象。
- 保険金で補填された分を引き忘れた：医療保険・高額介護サービス費等で戻ってきた金額は、医療費から差し引く必要があります。
- おむつ証明書なしで申告した：医師の「おむつ使用証明書」がない場合、税務署から提示を求められ控除否認になります。
- 障害者控除と扶養控除を重複申請した：本人と兄弟姉妹で同じ親を別々に扶養申告すると重複でひっかかります。事前に家族内で誰が申告するか決めてください。
まとめ — 「知っているかどうか」だけで年間10万円以上の差
介護費用の確定申告は、知っているかどうかで年間10万円以上の差が出ます。介護で疲弊している中で税金まで考えるのは大変ですが、3つのアクションから始めれば十分です。
- 手元の領収書を1か所にまとめる — 「医療費控除対象額」の記載があるか確認
- 市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせる — 「障害者控除対象者認定書」を申請（無料・即日〜2週間で発行）
- e-Tax または税務署相談で申告する — 過去5年分も還付申告で取り戻せる
介護費用の全体像については介護費用の月額平均、費用を抑える公的制度については介護のお金がないときに使える7つの制度、施設費用の年金別シミュレーションは介護施設の費用 年金だけで入れる？も参考にしてください。
注意: この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。具体的な申告内容については、税務署または税理士にご確認ください。特に相続税との関係や、医療費控除とセルフメディケーション税制（OTC医薬品控除）の選択については、専門家への相談をおすすめします。
あわせて読みたい
- 介護費用の確定申告ガイド — 医療費控除・おむつ代控除の手順と注意点
- 介護で使える税金控除の一覧 — 医療費・障害者・扶養控除まとめ
- 介護で使える医療費控除の対象一覧 — おむつ代・施設費用・交通費まで
次の一歩を、一緒に考えませんか
ここまでお読みいただきありがとうございました。「うちのケースだとどの控除が使えるか分からない」「家族で誰が申告するか決まらない」というご家族のために、介護のミカタは以下の2つのご支援をご用意しています。
1. 一括資料請求・施設探し（ASP連携）
LIFULL介護・みんなの介護等と連携した一括問い合わせ。複数施設の資料を1度のフォームで請求できます。費用と控除対象範囲も比較しやすくなります。
2. 個別相談（クローズドβ・東京都・月3名限定）
ご家族の費用負担0円。介護のミカタは施設からの成果報酬（15万円〜30万円程度）で運営しています。在宅継続の選択肢と税金控除の組み合わせを中立的にご提案します。