介護保険の申請手続き完全ガイド — 必要書類・窓口・かかる日数まで

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介護保険の申請は「最初の一歩」が一番わかりにくい

親が退院して「介護保険使ってください」って言われたけど、何をどこに出せばいいのか全然わからない。市役所に電話したけどたらい回しにされて、もうそれだけでぐったり。 — Xユーザー（父親が脳梗塞で入院中・50代女性）2026年3月

この投稿のように、介護保険の申請手続きで最初に戸惑う方は非常に多いです。

厚生労働省「介護保険事業状況報告」（2023年11月分）によると、介護保険の利用者は全国で約690万人。しかし、申請手続きの流れを事前に理解していた人は少数派です。手続きの全体像が見えないまま動き始めることが、最大のストレス源になっています。

この記事では、介護保険の申請に必要な書類、窓口の選び方、認定までにかかる日数、そして「知っておけばよかった」と多くの方が振り返るポイントまで、ステップごとに解説します。

この記事でわかること:

介護保険の申請に必要な3つの書類と入手方法
市区町村窓口と地域包括支援センター、どちらに行くべきか
申請から認定結果が届くまでのリアルなタイムライン

申請前に準備しておく3つの書類

介護保険の申請に必要な書類は、大きく3点です。ここを事前に揃えておくことで、窓口での手続きが格段にスムーズになります。

1. 介護保険被保険者証

65歳になると自治体から届く「介護保険被保険者証」が必要です。紛失している場合は、市区町村の窓口で再発行できます（即日〜数日）。

40〜64歳の方（第2号被保険者）は、加入している医療保険の保険証を持参します。

2. マイナンバー確認書類

マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類（運転免許証など）が必要です。2016年以降、介護保険の申請にはマイナンバーの記載が求められています（厚生労働省「介護保険最新情報」）。

3. 主治医の情報（主治医意見書用）

申請書には主治医の氏名と医療機関名を記載します。主治医意見書そのものは、市区町村が直接主治医に依頼するため、申請者が自分で取得する必要はありません。

ただし、主治医に事前に「介護保険を申請する予定です」と一言伝えておくと、意見書の作成がスムーズになります。

主治医意見書は自分で書いてもらうものだと思って病院に行ったら「市役所から依頼が来ますよ」って言われた。先に調べておけばよかった。二度手間になった。 — Xユーザー（母親の介護保険申請中・40代男性）2026年2月

このように、主治医意見書の仕組みを知らずに二度手間になるケースは少なくありません。申請者が用意するのは「主治医の情報」だけと覚えておいてください。

申請から認定までの6ステップ — リアルなタイムライン

介護保険の申請から認定結果が届くまでの流れを、実際にかかる時間とともに解説します。

ステップ1：窓口に申請書を提出する（所要時間：30分〜1時間）

申請先は2つあります。

窓口	メリット	デメリット
市区町村の介護保険課	公的機関で安心感がある	混雑していることが多い
地域包括支援センター	相談しながら申請できる。代行申請も可能	管轄エリアの確認が必要

おすすめは地域包括支援センターです。申請書の記入を手伝ってもらえるだけでなく、今後のサービス利用についても同時に相談できます。お住まいの地域の地域包括支援センターは、市区町村の公式サイトまたは厚生労働省「介護サービス情報公表システム」で検索できます。

ステップ2：認定調査（申請から1〜3週間後）

市区町村から派遣された認定調査員が自宅（または入院先）を訪問し、本人の心身の状態を74項目にわたって調査します。所要時間は約60〜90分です。

ここで最も重要なのが、「普段の状態」を正しく伝えることです。

認定調査の日に限って本人がしっかりしてしまう「よそ行き効果」は非常によくあることです。事前に「普段の様子メモ」を作っておき、調査員に渡すことをおすすめします。

普段の様子メモに書くべきこと：

夜中に起きる回数、トイレの介助の頻度
着替えや食事で手伝っている具体的な場面
最近あった困りごと（外出して帰れなくなった等）
日によって状態が違う場合、悪い日の様子

ステップ3：主治医意見書の作成（並行して進行）

市区町村が主治医に直接依頼します。この工程は申請者が何かする必要はありませんが、主治医が意見書を作成するのに2〜3週間かかることがあります。

ステップ4：一次判定（コンピュータ判定）

認定調査の結果をもとに、コンピュータが一次判定を行います。全国統一のソフトウェアで、約3,500通りのパターンから要介護度の目安が算出されます。

ステップ5：二次判定（介護認定審査会）

保健・医療・福祉の専門家5名程度で構成される審査会が、一次判定結果と主治医意見書をもとに最終判定を行います。

ステップ6：認定結果の通知（申請から30日〜2ヶ月）

認定結果は郵送で届きます。法令上は申請から30日以内ですが、実態としては1〜2ヶ月かかるケースが多いです（地域や申請件数による）。

認定結果は以下の8区分のいずれかです：

区分	状態の目安
非該当（自立）	日常生活に支援は不要
要支援1・2	日常生活は概ね自立だが、一部支援が必要
要介護1〜5	日常生活に介護が必要（数字が大きいほど重度）

「認定結果が出るまで待てない」場合の対処法

申請から結果が出るまで2ヶ月近くかかった。その間、介護サービスは一切使えないのかと思って絶望したけど、ケアマネさんに相談したら「暫定ケアプランで使えますよ」って教えてもらえた。もっと早く知りたかった。 — Xユーザー（両親の在宅介護中・50代男性）2026年4月

認定結果が出るまでの1〜2ヶ月、何もサービスを使えないわけではありません。

暫定ケアプランを作成することで、認定結果が出る前でも介護サービスを利用できます。手順は以下の通りです：

地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所に連絡する
ケアマネジャーが暫定のケアプランを作成する
認定結果が出たら、正式なケアプランに切り替える

注意点として、認定結果が予想より低かった場合（例：要介護3を見込んでいたが要介護1だった場合）、利用限度額を超えた分は全額自己負担になる可能性があります。ケアマネジャーと相談のうえ、控えめなプランから始めるのがおすすめです。

申請手続きで「やっておいてよかった」3つのこと

多くの方が振り返って「やっておいてよかった」と話す3つのポイントをまとめます。

1. かかりつけ医に事前連絡

主治医意見書の作成がスムーズになるだけでなく、主治医から認定調査に役立つアドバイスをもらえることもあります。

2. 日常の様子を2週間記録

認定調査は1回の訪問で判断されます。「いつもは食事に30分介助が必要なのに、調査の日だけスムーズに食べられた」ということが起きるため、2週間分の介護日誌があると調査員に実態を伝えやすくなります。

3. 地域包括支援センターに先に相談

申請前に地域包括支援センターに相談することで、申請代行・認定調査のコツ・暫定ケアプランの手配まで一括で段取りしてもらえます。介護保険に関する最初の相談先としておすすめです。

お住まいの地域の地域包括支援センターは、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」で検索できます。

包括支援センターって名前が堅くて行きにくかったけど、行ったら相談員さんが全部段取りしてくれた。申請書の書き方から認定調査の準備まで教えてもらえて、一人で市役所に行かなくてよかったと心底思った。 — Xユーザー（初めて親の介護保険を申請・40代女性）2026年4月

認定結果が届いたら — 次にやるべきこと

認定結果が届いたら、以下の流れで介護サービスの利用を開始します。

要支援1・2と認定された場合

地域包括支援センターが窓口になり、「介護予防ケアプラン」を作成します。利用できるサービスは予防給付が中心（デイサービス、訪問介護、福祉用具レンタルなど）です。

要介護1〜5と認定された場合

居宅介護支援事業所のケアマネジャーを選び、ケアプランを作成してもらいます。ケアマネジャーの費用は全額介護保険で賄われるため、利用者の自己負担はゼロです。

ケアマネジャーの選び方がわからない場合は、地域包括支援センターに相談すると、お住まいのエリアの事業所リストをもらえます。

介護サービスの具体的な利用方法については、「介護保険の使い方をゼロから解説」で詳しく解説しています。要介護度ごとに受けられるサービスの違いは「要介護1〜5の違いをわかりやすく解説」をご覧ください。

介護費用の全体像については「介護にかかる費用の平均額と内訳」も参考になります。

まとめ — 「申請」は介護の入口にすぎない

介護保険の申請手続きは、必要書類3点を揃えて市区町村窓口または地域包括支援センターに提出するだけです。費用はかかりません。

ただし、認定結果が出るまでに1〜2ヶ月かかることがあるため、「介護が必要かもしれない」と思った時点で早めに動くことが大切です。暫定ケアプランの仕組みを知っていれば、認定前でもサービスを利用できます。

最初の一歩として、お住まいの地域の地域包括支援センターに電話してみてください。「介護保険の申請を考えています」と伝えるだけで、必要な手続きを一緒に進めてもらえます。