※本ページはプロモーションを含みます。

在宅ターミナルケアの全手順 — 家で看取るために必要な準備とサービス

PR この記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

「家で看取りたい」——その願いはどうすれば叶うのか

父が「家で死にたい」って言ってる。でも何をどう準備したらいいか全然わからない。訪問看護とか在宅医とか、言葉は聞いたことあるけど、どこから始めればいいんだろう。 — Xユーザー(会社員・40代男性)2026年5月

同じ思いを抱える家族は、決して少なくありません。

厚生労働省の調査では、「最期は自宅で迎えたい」と希望する人は約6割。一方、実際に自宅で亡くなる方は2割前後にとどまります。願いと現実には大きなギャップがあるのです。

このギャップを埋める鍵は、**「事前の準備」と「多職種チームの確保」**にあります。

この記事では、厚労省ガイドラインと現場の声をもとに、在宅ターミナルケアの全手順を整理します。

この記事でわかること:

  • 在宅看取りの現状データと希望とのギャップ
  • 在宅で看取るために必要な3つの体制
  • ACP(人生会議)の進め方と話し合うべき内容
  • 介護保険・医療保険でカバーされる費用と自己負担
  • 家族の負担を軽くする5つの工夫

「もう限界かもしれない」「誰にも話せない」と感じているご家族へ。 介護のミカタでは無料の個別相談(オンライン1時間)も承っています。一人で抱え込む前に、こちら もご検討ください。

在宅ターミナルケアとは — データで見る現実

在宅で看取るためには「医療・介護・本人の意思」の3つを揃える事前準備が不可欠です。

「在宅ターミナルケア」とは、人生の最終段階を自宅で過ごし、最期を自宅で迎えるための医療・介護・心理的支援の総称です。緩和ケアと重なる部分も多いですが、より生活全体を見据えた幅広い概念です。

自宅で亡くなる方は約2割

厚生労働省「人口動態統計」によると、近年の死亡場所は次のように推移しています。

死亡場所2010年2022年
病院・診療所約80.3%約68.9%
自宅約12.6%約17.4%
介護施設等約5.4%約12.0%

出典: 厚生労働省「令和4年(2022年)人口動態統計」

自宅死亡の割合は緩やかに上昇していますが、依然として約7割の方が病院で亡くなっています。背景には、医療・介護体制の不足、家族の不安、急変への備えがないといった要因があります。

「家で過ごしたい」が叶わない理由

厚生労働省の意識調査では、人生の最期を迎えたい場所として「自宅」を選んだ人は約6割にのぼります。一方、家族が在宅看取りを選びにくい理由として「介護してくれる家族の負担」「症状急変時の対応への不安」が上位にあがっています。

出典: 厚生労働省「人生の最終段階における医療に関する意識調査 報告書」

希望と現実のギャップを埋めるには、「在宅で看取れる体制」を本人が元気なうちに準備しておくことが鍵となります。


在宅で看取るために必要な3つの体制

在宅ターミナルケアを実現するには、**「在宅医」「訪問看護」「介護サービス」**の3本柱を組み立てる必要があります。それぞれ役割が異なり、どれかが欠けても在宅看取りは難しくなります。

体制1: 在宅医(訪問診療医)を確保する

在宅医は、自宅まで定期的に訪問して診察・処方・看取りまで担う医師です。多くは24時間対応の連絡体制を整えており、急変時にも電話で相談できます。

探し方の手順は次のとおりです。

  1. 入院中なら病院のソーシャルワーカー(医療連携室)に相談
  2. 退院前にかかりつけ医や地域包括支援センターに相談
  3. 市区町村の在宅医療相談窓口(在宅医療・介護連携推進事業)を活用

出典: 厚生労働省「在宅医療・介護連携推進事業について」

退院日までに在宅医が決まっていないと、自宅に戻ってから慌てます。退院の1〜2週間前から動き始めると安心です。

体制2: 訪問看護ステーションを導入する

訪問看護師は、医師の指示のもとで医療処置と日常ケアの両方を担う存在です。点滴・痛みの緩和ケア・褥瘡(じょくそう)処置・服薬管理・入浴介助などを行い、家族にとって最も身近な相談相手になります。

24時間対応の訪問看護ステーションを選ぶと、夜間・休日の急変時にも電話相談や緊急訪問ができます。在宅医とセットで「24時間対応か」を必ず確認してください。

訪問看護と訪問介護の役割の違いは → 訪問看護と訪問介護の違いは?役割・費用・利用条件を比較

体制3: 介護サービスで生活を支える

**介護サービスは、本人の生活と家族の負担軽減の両方を担います。**主に活用するのは次のサービスです。

  • 訪問介護(ホームヘルプ): 入浴・排泄・食事介助
  • 福祉用具貸与: 介護ベッド・車椅子・床ずれ防止マットレス等
  • 訪問入浴: 専門スタッフが浴槽を持ち込んで入浴介助
  • 短期入所(ショートステイ): 家族が休むためのレスパイト

これらは介護保険の対象であり、要介護認定を受けていれば1〜3割の自己負担で利用できます。

訪問介護の利用回数の目安は → 訪問介護の利用回数はどれくらいが目安?要介護度別の組み立て方


ACP(人生会議)— 本人の意思を確認する

本人の希望を聞けるのは「本人が話せるうち」だけです。終末期と診断されてからでは、認知機能の低下や意識レベルの変化で意思確認が難しくなるケースが少なくありません。

ACPとは何か

ACP(Advance Care Planning:アドバンス・ケア・プランニング、愛称「人生会議」)は、もしものときに備えて、本人が望む医療・ケアについて家族や医療者と繰り返し話し合うプロセスです。

厚生労働省は2018年に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を改訂し、ACPの考え方を正式に位置づけました。

出典: 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」

話し合っておきたい4つのテーマ

テーマ具体的に話すこと
過ごしたい場所自宅か施設か病院か。家族と一緒がいいか個室がいいか
受けたい医療延命治療の希望、痛みのコントロールの優先度
大切にしたい時間残された時間で会いたい人・行きたい場所・食べたいもの
看取りに立ち会う家族連絡してほしい順番と、最期の場面に呼んでほしい人

元気なときに「最期は家がいい」って父が言ってたのを思い出して、家族で話し合った。延命はしない、痛みだけ取ってほしい、孫に会いたいって。決めておいてよかった。直前は自分で話せなくなったから。 — Xユーザー(会社員・50代女性)2026年4月

ACPは一度決めて終わりではありません。病状や気持ちが変わるたびに、何度でも話し直すのが本来の姿です。


在宅ターミナルケアの費用と支援制度

「家で看取るほうが施設より安い」と考える方が多いですが、実際には医療保険と介護保険を組み合わせて使うため、自己負担は要介護度や医療処置の内容によって変動します

主なサービスと自己負担の目安

サービス適用保険自己負担の目安(月)
訪問診療(月2回)医療保険約7,000〜10,000円(1割負担)
訪問看護(週2〜3回)医療または介護保険約8,000〜15,000円
訪問介護(週3〜5回)介護保険約5,000〜12,000円
福祉用具貸与(介護ベッド等)介護保険約1,000〜3,000円
訪問入浴(週1回)介護保険約4,000〜5,000円

※自己負担割合・要介護度・地域により異なります。

高額療養費・高額介護合算療養費を活用する

医療費・介護費が一定額を超えると、申請により自己負担を上限額までに抑える制度があります。所得区分により異なりますが、一般的な所得層では月の自己負担上限は数万円程度に抑えられます。

出典: 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

この制度を知っているかどうかで、家計の負担が大きく変わります。在宅医・ケアマネジャー・市区町村の窓口に必ず相談を。


家族の心構えと負担軽減

在宅ターミナルケアは、家族の身体的・精神的な負担が大きいのが現実です。「最期まで家で」を叶えるには、家族自身が倒れない仕組みを意識的に作る必要があります。

家族の負担を軽くする5つの工夫

  1. 24時間対応の訪問看護を必ず確保する(夜間の不安が一番大きい)
  2. ショートステイ・レスパイト入院を計画的に組み込む
  3. 介護ベッド・床ずれ防止マットレスで介護の物理的負担を減らす
  4. 家族間で役割分担を決める(食事担当・通院担当・夜間対応など)
  5. 看取り後のグリーフケアを視野に入れておく

一番つらかったのは在宅看取りの最中じゃなくて、看取った後の数ヶ月。あれでよかったのかって自問自答が止まらなかった。地域包括の相談員さんに話を聞いてもらえて、少しずつ前に進めた。 — Xユーザー(パート勤務・50代女性)2026年3月

看取り後の悲嘆(グリーフ)は自然な反応です。1人で抱え込まず、地域包括支援センターや遺族会に相談することが回復の助けになります。

家族の負担を軽くする具体策は → 介護の負担を軽減する12の方法 — 今日から1つずつ試してみて


まとめ — 「家で看取る」を叶える5つのポイント

在宅ターミナルケアは、特別な家庭だけのものではありません。事前の準備とチーム連携があれば、多くの家庭で実現できます。

この記事のポイントを振り返ります。

  1. 在宅看取りは約2割。希望の6割と大きなギャップがある — 準備の有無が分岐点
  2. 3つの体制を整える — 在宅医・訪問看護・介護サービス
  3. ACP(人生会議)で本人の意思を聞く — 元気なうちから繰り返し話す
  4. 費用は医療+介護保険で軽減できる — 高額療養費・高額介護合算制度を活用
  5. 家族が倒れない仕組みを作る — レスパイトとグリーフケアを忘れない

今日できる1つのこと——親や家族と「最期はどう過ごしたい?」を、5分だけでも話してみてください。話題に出すことそのものが、ACPの第一歩になります。


あわせて読みたい


次の一歩を、一緒に考えませんか

ここまでお読みいただきありがとうございました。「自分の状況だとどうすればいいのか分からない」「家族で話し合っても結論が出ない」というご家族のために、介護のミカタは以下の2つのご支援をご用意しています。

1. 一括資料請求・施設探し(ASP連携)

気になる施設をまとめて比較する →

LIFULL介護・みんなの介護等と連携した一括問い合わせ。複数施設の資料を1度のフォームで請求できます。

2. 個別相談(クローズドβ・東京都・月3名限定)

個別相談の詳細を見る →

ご家族の費用負担0円。介護のミカタは施設からの成果報酬(15万円〜30万円程度)で運営しています。在宅継続の選択肢も含めて中立的にご提案します。

3分診断(無料) 今すぐ相談する(無料)