介護費用のきょうだい分担ルール — 揉めないための3つの取り決め

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「誰がいくら出すか」で家族が壊れる前に

母の介護費用、毎月8万円。兄は「俺は遠方だから」、姉は「パート収入じゃ無理」って。結局全額私。きょうだいって何なんだろうって思う。 — Xユーザー（母親の在宅介護中・40代女性）2026年4月

介護費用のきょうだい分担は、多くの家族にとって避けて通れない問題です。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）によると、在宅介護の月額費用は平均5.3万円、施設介護は平均13.8万円。介護期間の平均は55.0カ月（4年7カ月）です。仮に月8万円が5年続けば、総額は480万円になります。

この金額を一人で負担し続けるのは、現実的ではありません。しかし、お金の話は感情が絡みやすく、きょうだい関係が壊れる原因にもなります。

この記事では、揉めないための3つの取り決めと、その具体的な進め方を解説します。

この記事でわかること:

介護費用のきょうだい分担に関する法的な根拠
揉めないための3つのルール
家族会議の進め方と第三者の活用法

まず知っておきたい — きょうだいの「扶養義務」

結論として、きょうだい全員に親を扶養する法的義務があります。ただし、具体的な負担割合は法律で決まっていません。

民法が定める扶養義務

民法877条1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と規定しています。つまり、親の介護費用を負担する義務は、特定の子どもだけでなくきょうだい全員にあります。

ただし、以下の点を確認しておいてください。

負担割合は各自の経済力や生活状況に応じて決める
話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し立てられる
扶養の方法は金銭に限らず、直接介護や手続き代行も含まれる

出典: 民法877条（e-Gov法令検索）

親の介護で兄弟と揉めてる人、マジで多い。うちもそうだった。でもケアマネさんに間に入ってもらって、やっと「誰がいくら出すか」じゃなくて「それぞれ何ができるか」で話せるようになった。 — Xユーザー（きょうだい3人で介護分担・40代男性）2026年3月

取り決め1: 負担割合を「見える化」して合意する

結論として、「なんとなく」の分担は必ず不満を生みます。数字で見える形にすることが第一歩です。

3つの分担パターン

パターン	方法	メリット	デメリット
均等割り	きょうだい人数で等分	シンプルで公平感がある	収入格差がある場合に不満が出やすい
収入比例	各自の年収に応じて按分	経済的に合理的	収入を開示する必要がある
役割分担型	お金を出す人と手を動かす人で分ける	遠方のきょうだいも参加しやすい	「手を動かす側」の負担が見えにくい

**おすすめは「役割分担型」**です。介護は金銭だけの問題ではなく、通院の付き添い、ケアマネとの連絡、書類の手続き、精神的なサポートなど、お金では測れない貢献が多くあります。

具体的な進め方

介護にかかる全費用を月単位で書き出す — 介護保険サービス、医療費、おむつ代、交通費など
各きょうだいの経済状況を共有する — 年収ではなく「月にいくらなら出せるか」で話す
お金以外の貢献もリスト化する — 通院付添、買い物、手続き、電話での見守りなど
合意内容を書面にする — LINEグループのノートでも構わないので記録に残す

取り決め2: お金以外の貢献を「時給換算」で可視化する

結論として、「私ばかり」という不満は、貢献が見えていないことから生まれます。

介護の「見えない労働」リスト

貢献の種類	具体例	時間目安（月）
直接介護	食事・入浴・排泄の介助	60〜120時間
通院付添	病院への送迎、診察の付添	8〜16時間
事務手続き	介護認定申請、保険手続き	4〜8時間
ケアマネ連絡	ケアプラン相談、サービス調整	2〜4時間
買い物・家事	日用品の購入、掃除、洗濯	10〜20時間
精神的サポート	電話での会話、見守り	計測困難

家事代行サービスの相場が時給2,000〜3,000円程度であることを踏まえると、月60時間の直接介護は12万〜18万円に相当します。この「見えない労働」を数字にすることで、「お金を出す人」と「手を動かす人」の貢献をフェアに比較できます。

取り決め3: 半年に1回の「見直し会議」を仕組み化する

結論として、一度決めたルールを永久に固定してはいけません。介護の状況は変わるからです。

見直しが必要になるタイミング

要介護度が変わった時
きょうだいの経済状況が変わった時（転職、失業、出産など）
在宅介護から施設介護に切り替える時
親の貯蓄が想定より早く減った時

見直し会議の進め方

半年に1回、日時を事前に決めておく（1月と7月の第1日曜など）
議題は3つに絞る: 現在の費用、各自の負担状況、次の半年の方針
ケアマネジャーに同席を依頼する（第三者がいると感情的になりにくい）
議事録を共有する（LINEノートや共有ドキュメントに記録）

「親の介護は誰がする？役割分担の決め方」も参考にしてください。

話し合いが難しい場合の3つの手段

きょうだいとの関係が悪化している、連絡が取れないなどの場合、以下の手段があります。

手段1: 地域包括支援センターに相談する（無料）

家族間の調整は、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーの重要な業務の一つです。「きょうだいが費用を出してくれない」という相談にも対応してもらえます。

手段2: 法テラスで法律相談する

法テラス（0570-078374）では、収入要件を満たせば無料で弁護士に相談できます。介護費用の分担について法的なアドバイスを受けられ、弁護士費用の立替制度もあります。

出典: 法テラス公式サイト

手段3: 家庭裁判所に扶養調停を申し立てる

話し合いがどうしてもまとまらない場合は、家庭裁判所に扶養請求の調停を申し立てることができます。調停委員が間に入って、各自の経済力や生活状況を考慮した分担案を提示してくれます。

費用は収入印紙1,200円と郵便切手代のみです。

出典: 裁判所扶養請求調停

きょうだいとの介護費用の話し合い、最初は険悪だったけど、ケアマネさんが数字を出してくれたら冷静に話せた。感情じゃなくて「事実」で話すのが大事だと思った。 — Xユーザー（兄と介護費用を分担中・50代女性）2026年4月

介護費用そのものを減らす方法も知っておく

きょうだい間の分担と並行して、費用の総額を減らす工夫も重要です。

高額介護サービス費制度 — 月の自己負担が上限を超えた分が払い戻される。「高額介護サービス費の申請方法」で解説
世帯分離 — 自己負担割合が下がる場合がある。「介護の世帯分離ガイド」で解説
配食サービスの活用 — 食費と家事負担を同時に軽減。「配食サービス比較」で比較

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まとめ

介護費用のきょうだい分担で揉めないためには、①負担割合の見える化、②お金以外の貢献の可視化、③定期的な見直しの仕組み化の3つが重要です。「なんとなく」の分担は必ず不満を生みます。数字と書面で合意し、半年ごとに見直す。それでも話がまとまらなければ、地域包括支援センター、法テラス、家庭裁判所という3段階の手段があります。介護の費用は長期戦です。きょうだい関係を壊さずに走り切るための仕組みを、今のうちに作っておいてください。

介護のお金の話、先に決めとくだけで全然違う。うちは母が元気なうちに兄弟4人で「介護になったらこうしよう」って話し合った。今思えばあれが一番大事な家族会議だった。 — Xユーザー（介護経験者・50代男性）2026年3月