介護保険の自己負担は1割・2割・3割のどれ？判定基準と負担を減らす方法

PR この記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

結論：約9割の方は1割負担——ただし知らないと損する判定の仕組み

親の介護保険の自己負担が2割になるって通知が来た。年金暮らしなのになんで？1割と2割で月に数万円変わるから、正直きつい。仕組みがよくわからなくて不安しかない。 — Xユーザー（50代・会社員）2026年3月

介護保険の自己負担は「1割」が基本と思われがちですが、所得によっては2割・3割になることをご存じでしょうか。

2018年8月から3割負担が導入され、2026年現在は1割・2割・3割の3段階制です。厚生労働省「介護給付費等実態統計」（令和5年度）によると、利用者の約90%が1割負担ですが、残りの約10%の方は2割または3割の負担を求められています。

この記事でわかること:

1割・2割・3割の判定基準と計算方法
負担割合証の見方と確認手順
負担を軽くできる「高額介護サービス費」の活用法

自己負担は所得で3段階に分かれる——判定基準の仕組み

結論として、判定は**「本人の合計所得金額」と「世帯の年金収入＋所得の合計」の2段階**で行われます。

判定基準の一覧表（2026年度）

負担割合	本人の合計所得金額	年金収入＋その他の合計所得	対象者の割合
3割	220万円以上	単身340万円以上 / 夫婦合計463万円以上	約3%
2割	160万円以上	単身280万円以上 / 夫婦合計346万円以上	約7%
1割	上記以外	—	約90%

出典: 厚生労働省「介護保険制度の概要」（2024年版）

ここで注意したいのは、「合計所得金額」は収入そのものではないという点です。年金収入から公的年金等控除を差し引いた金額で判定されるため、年金額面が280万円でも合計所得は160万円を下回るケースがあります。

判定フローチャート

ステップ1: 本人の合計所得金額を確認

確定申告書の「合計所得金額」欄、または市区町村の課税証明書で確認できます

ステップ2: 所得金額に応じて分岐

220万円以上 → 世帯の年金収入＋所得で3割 or 2割を判定
160万円以上220万円未満 → 世帯の年金収入＋所得で2割 or 1割を判定
160万円未満 → 1割

父の負担割合証が届いて「2割」って書いてあったから焦ったけど、よく調べたら厚生年金の収入が基準を少し超えてただけだった。区分変更の申請ができるケースもあるらしいので、まずは地域包括に相談してみる。 — Xユーザー（40代・パート勤務）2026年4月

つまり、負担割合は年金額だけで決まるわけではなく、世帯構成や他の所得も含めた総合的な判定がなされます。一度確認してみることをおすすめします。

負担割合証の見方と確認手順——届いたら必ずチェック

結論として、毎年7月に届く「介護保険負担割合証」を必ず確認し、サービス利用時にケアマネジャーに提示することが大切です。

負担割合証の確認ポイント

有効期間: 8月1日～翌年7月31日の1年間有効
負担割合欄: 1割・2割・3割のいずれかが記載
被保険者番号: 介護保険証と番号が一致しているか

こんな時は市区町村に問い合わせを

負担割合証が届かない → 要介護（要支援）認定を受けていれば交付されます
前年と負担割合が変わった → 所得の変動が原因。区役所の介護保険課で詳細を確認できます
結果に納得がいかない → 不服申立ての制度があります（通知から60日以内）

特に注意したいのは、退職や配偶者の死亡で世帯の所得が変わった場合です。翌年度から負担割合が変更される可能性があるため、変化があった年は必ず確認しましょう。

負担を軽くする方法——高額介護サービス費と3つの制度

結論として、自己負担には月額上限があり、超えた分は申請すれば払い戻される制度があります。

高額介護サービス費

月の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。

区分	月額上限
課税所得690万円以上	140,100円
課税所得380万円以上690万円未満	93,000円
課税所得380万円未満の一般世帯	44,400円
住民税非課税世帯	24,600円
生活保護受給者等	15,000円

出典: 厚生労働省「高額介護サービス費の見直しについて」（2021年）

申請の手順

初回: 市区町村から「支給申請書」が届く（上限を超えた月の約2ヶ月後）
必要書類: 申請書・振込先口座の情報
提出先: 市区町村の介護保険課窓口
2回目以降: 初回に登録した口座に自動振込

高額介護サービス費の存在を知ったのは介護3年目。それまでずっと上限超えてたのに申請してなかった。遡って申請できたけど、2年分しか返ってこなかった。もっと早く知りたかった。 — Xユーザー（在宅介護・60代男性）2026年2月

その他の負担軽減制度

制度名	内容	対象
特定入所者介護サービス費	施設の食費・居住費の減額	住民税非課税世帯で預貯金が一定以下
社会福祉法人等による利用者負担軽減	自己負担の25%軽減	住民税非課税世帯等
高額医療・高額介護合算療養費	医療＋介護の年間負担が上限を超えた場合に払い戻し	全被保険者

出典: 厚生労働省「利用者負担の軽減制度」（制度概要ページ）

これらの制度はいずれも**申請しなければ適用されない「申請主義」**です。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すれば、該当する制度を教えてもらえます。

次の一歩——まず負担割合証を手元に用意する

負担割合の確認と軽減制度の活用は、介護費用を管理する第一歩です。

今日できること:

負担割合証を探す: 介護保険証と一緒に保管されていることが多い
ケアマネジャーに確認する: 現在の負担割合が適切か相談する
高額介護サービス費の申請状況を確認する: 未申請なら2年以内の分を遡って申請

介護費用の全体像を把握したい方は「介護費用は月いくら？在宅・施設別の平均額」もあわせてご覧ください。介護保険の申請から利用開始までの流れは「介護保険の使い方を初めての人向けに解説」で詳しく解説しています。

介護施設入所を検討されている方で費用に不安がある場合は、無料で施設探しの相談ができるサービスの活用も選択肢の一つです。

LIFULL介護で無料相談する（PR）

負担割合のこと調べて、高額介護サービス費の申請をしたら月1万円以上返ってきた。知らないって本当に損。介護してる人は一回ちゃんと調べたほうがいい。 — Xユーザー（在宅介護・50代女性）2026年4月

まとめ

介護保険の自己負担は所得によって1割・2割・3割に分かれますが、約90%の方は1割負担です。まずは負担割合証で自身の割合を確認し、高額介護サービス費をはじめとする軽減制度を見逃さないようにしましょう。制度を知っているかどうかで、年間数万円から十万円以上の差が出ます。わからないことがあれば、ケアマネジャーや地域包括支援センターに遠慮なく相談してください。