介護リフォームの補助金・助成金まとめ — 最大20万円の住宅改修費を活用

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「手すり1本つけるだけで、親の転倒が減った」——介護リフォームの効果は想像以上です

そのリフォーム補助します！これから手すりや段差解消のリフォームをする場合、最大10万円の補助が出ます。 — 市川市（公式）2025年5月

介護リフォームと聞くと大がかりな工事を想像しがちです。実際には、手すり取り付けや段差解消など数万円の小さな工事だけでも、転倒リスクは大きく減らせます。

介護保険の「住宅改修費」を使えば、最大20万円の工事に対して自己負担は1〜3割（最大で2〜6万円）。制度を知らずに全額自己負担で工事してしまう家庭も少なくありません。

この記事では介護リフォームで使える6つの補助金・助成金制度を整理し、申請手順と注意点をまとめました。

この記事でわかること：

介護保険の住宅改修費（最大20万円）の対象工事と申請手順
自治体独自の上乗せ助成金の探し方
確定申告で使える医療費控除・バリアフリー減税

介護リフォームで使える6つの補助金・助成金制度

介護リフォームの費用を軽減できる制度は、大きく分けて以下の6種類があります。

#	制度名	上限額	自己負担	対象者	管轄
1	介護保険住宅改修費	20万円	1〜3割	要支援1〜要介護5	市区町村（介護保険）
2	自治体独自の上乗せ助成	自治体による	自治体による	自治体による	市区町村
3	高齢者住宅改修費用助成事業	自治体による	自治体による	65歳以上	市区町村
4	バリアフリー改修の所得税減税	最大60万円控除	—	50歳以上等	国税庁
5	バリアフリー改修の固定資産税減額	翌年度1/3減額	—	65歳以上等	市区町村
6	障害者住宅改造費助成	自治体による	自治体による	障害者手帳所持者	市区町村

出典: 厚生労働省「介護保険における住宅改修」、国税庁「バリアフリー改修に係る所得税の特別控除」

制度1: 介護保険の住宅改修費（最も利用されている制度）

対象となる6種類の工事

介護保険の住宅改修費は、以下の6種類の工事が対象です。

手すりの取り付け: 廊下・トイレ・浴室・玄関・階段など
段差の解消: スロープ設置、敷居の撤去、床のかさ上げ
滑り防止・移動円滑化のための床材変更: 畳からフローリング、浴室の床材変更
引き戸等への扉の取り替え: 開き戸から引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンへ
洋式便器への取り替え: 和式から洋式への変更
上記に付帯する工事: 壁の下地補強、給排水設備の変更など

支給上限と自己負担

支給上限: 20万円（生涯で1人1回）。要介護度が3段階以上上がった場合と転居した場合は再度利用可能
自己負担割合: 所得に応じて1割・2割・3割
例: 手すり設置＋段差解消で工事費15万円の場合、1割負担なら自己負担1.5万円

これも良い選択肢…身体に不自由が生じた場合、トイレに手すりを付けることが多いです。ただ、壁から距離があったり、手すりが取り付けられない場合もあるんです。そんな際にこの手すりは便利。 — Xユーザー（脳卒中リハの専門家・作業療法士・PhD）2025年9月

申請手順（重要: 工事前に申請が必要）

住宅改修費は工事前の事前申請が必須です。「工事してから申請」では支給されません。ここを間違えると、せっかくの制度が使えなくなります。

手順：

ケアマネジャーに相談: 住宅改修が必要な理由を記載した「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう
工事業者から見積もり取得: 2〜3社から相見積もりを取ることをおすすめします
市区町村に事前申請: 申請書、理由書、見積書、図面、改修前の写真を提出
審査・承認: 通常1〜2週間
工事実施: 承認後に着工
完了後に支給申請: 領収書、工事費内訳書、改修後の写真を提出
支給: 償還払い（いったん全額払い、後から保険給付分が振り込まれる）または受領委任払い（自己負担分のみ支払い）

出典: 厚生労働省「介護保険における住宅改修」

制度2〜3: 自治体独自の上乗せ助成

介護保険の20万円では足りない場合、自治体独自の助成金を上乗せで利用できることがあります。

自治体助成の例

自治体	制度名	上限額	対象
東京都新宿区	高齢者住宅設備改修給付	20万円（介護保険とは別枠）	65歳以上・要介護認定者
横浜市	高齢者等住環境整備事業	100万円	要介護認定者
大阪市	重度障害者住宅改修費助成	150万円	重度障害者

出典: 各自治体公式サイト（2026年4月時点）

注意: 自治体の助成金は毎年度予算が変わるため、最新情報は必ずお住まいの市区町村に確認してください。

探し方

地域包括支援センターに電話して「介護リフォームの助成金はありますか」と聞く
市区町村の福祉課や住宅課の窓口で確認する
市区町村のWebサイトで「住宅改修」「バリアフリー」「助成金」で検索する

制度4〜5: 税金の優遇制度

バリアフリー改修の所得税減税

バリアフリー改修工事を行った場合、確定申告で所得税の控除を受けられます。

対象: 50歳以上の方、要介護・要支援認定者、障害者、65歳以上の親族と同居している方
控除額: 対象工事費用（上限200万円）の10%を税額控除（最大20万円）
適用期限: 当初は2025年12月31日まで（記事執筆時点）。2026年5月時点で延長の有無が国税庁ページで確定的に確認できないため、最新の適用期限・要件は国税庁公式サイトで必ず確認してください

出典: 国税庁「バリアフリー改修工事をした場合」

バリアフリー改修の固定資産税減額

対象: 65歳以上の方が居住する住宅（築10年以上）
減額: 翌年度の固定資産税の1/3を減額（100平方メートルまで）
申請先: 市区町村の税務課

介護リフォーム業者の選び方

補助金制度を最大限活用するには、介護保険の住宅改修に慣れた業者を選ぶことが重要です。

業者選びの3つのポイント

介護保険の住宅改修の実績がある: 事前申請の書類作成に慣れている業者を選ぶ
福祉住環境コーディネーターが在籍: 利用者の状態に合った改修を提案できる
相見積もりを取る: 2〜3社から見積もりを取り、工事内容と価格を比較する

リショップナビで介護リフォーム業者を探す

ホームプロで見積もりを比較する

次の一歩 — まずはケアマネジャーに相談してください

介護リフォームの補助金活用は、ケアマネジャーへの相談から始まります。要介護認定をまだ受けていない場合は、地域包括支援センターに電話してください。

おすすめの手順：

ケアマネジャーに連絡: 「住宅改修を検討している」と伝える
自宅の確認: ケアマネと一緒に危険箇所を確認
業者の見積もり: 2〜3社から相見積もりを取得
事前申請: ケアマネの理由書+業者の見積書で市区町村に申請
工事実施: 承認後に着工

地域包括支援センターを探す（厚生労働省）

【『2世帯住宅リフォーム等補助金』市外から転入する子ども家族を応援】市内の戸建てに住む親世帯と市外の子ども家族が同居か近居のために中古戸建住宅を購入する場合、リフォーム費用が補助されます。 — 横須賀市（公式）2026年4月

まとめ

介護リフォームには、介護保険の住宅改修費（最大20万円・自己負担1〜3割）を軸に、自治体の上乗せ助成・税の優遇など複数の支援制度があります。手すり1本だけでも転倒リスクは下がります。費用対効果の高い選択肢です。

最も大切なのは工事前に事前申請すること。工事後では補助金が受けられません。まずはケアマネジャーに相談し、必要な改修箇所と申請手順を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 介護保険の住宅改修費は何回使えますか？

原則として1人につき生涯20万円が上限です。ただし、要介護度が3段階以上上がった場合（例: 要支援1→要介護3）と、転居した場合は再度20万円が支給されます。

Q2. 要支援1でも住宅改修費は使えますか？

使えます。要支援1・2、要介護1〜5のすべての方が対象です。まずはケアマネジャー（要支援の場合は地域包括支援センター）に相談してください。

Q3. 賃貸住宅でも住宅改修費は使えますか？

家主の許可があれば利用可能です。ただし、退去時の原状回復が必要な場合があるため、事前に大家さんと書面で取り決めておくことをおすすめします。

Q4. 工事費が20万円を超えた場合はどうなりますか？

20万円を超えた分は全額自己負担になります。自治体独自の上乗せ助成金が使える場合もあるので、市区町村の福祉課に確認してみてください。

Q5. リフォーム業者はどうやって探せばいいですか？

ケアマネジャーに紹介してもらう方法が最も確実です。介護保険の住宅改修に慣れた業者を知っていることが多いです。比較検討したい場合は、リフォーム一括見積もりサイトで「バリアフリー・介護リフォーム」で検索する方法もあります。

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